Q＆A
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以下の項目毎によくある問合せをまとめました。
1. 確定給付企業年金について
- 101確定給付企業年金にはどんな人が加入できるのか？
- artience株式会社に原籍を置く、2019年（平成30年）3月31日以前に入社しし、2024年（令和6年）1月1日時点で60歳以上の幹部社員・組合員・常勤嘱託社員・シニア正社員です。
（⇒当社確定給付企業年金制度のしくみ） - 102東洋インキ厚生年金基金が発行した年金証書が手元にあるが、基金はどうなったのか？
- 東洋インキ厚生年金基金は、2004年（平成16年）4月1日に国の厚生年金の代行をしていた部分を、国へ返上（代行返上といいます）しており、以降、厚生年金部分は全額国の厚生年金として支給されるようになっております。代行返上に伴い、当時厚生年金基金の受給者の方には、その後東洋インキ企業年金基金の年金証書を発行しています。厚生年金基金の年金証書は現在は効力を有しません。（⇒当社確定給付企業年金のご案内 沿革）
- 103東洋インキ企業年金基金の年金証書が手元にあるが、基金はどうなったのか？
- 2022年（令和4年）1月1日をもって、当社確定給付企業年金は「基金型」から「規約型」に移行し、運営主体が事業主であるartience株式会社（旧東洋インキSCホールディングス株式会社）に移行しました。当移行に伴い、加入者、年金等受給権者に係る給付などの権利・義務はartience株式会社に承継しています。その為、企業年金基金時代の年金証書は効力を有しています。
- 104かつて東洋インキ製造株式会社に勤めていた待期者であるが、受給年齢になったら、どの様な手続きをすればよいのか？
- 受給年齢になる3ヶ月前にお知らせを送付いたします。万が一、受給年齢を過ぎてもお知らせが送付されないときは、基金事務局にお問合せ下さい。（⇒お問い合せ）
- 105会社が倒産した場合、給付はどうなりますか？
- 年金原資は外部（信託銀行等）に積み立てられているため保護されます。一方、倒産により今後の掛金拠出がなくなり確定給付企業年金は存続困難となりますので、残余資産を受給権者・加入者に分配して確定給付企業年金制度は終了することになります。
- 106病気により休職した期間は、加入者期間と計算されるのか？
- 欠勤期間は基金の加入者期間ですが、病気による休職期間は基金の加入者期間には含みません。休職を開始した日の属する月から、復職した日の属する月の前月まで加入者資格は喪失となります。加入者の資格の取得・喪失は月末のデータを用いて管理しています。従って、復職したものの同一の月に資格を喪失し、月末に加入者でない場合は、その月は加入者期間には計算されません。
- 107育児・介護休業期間中は基金の加入者期間ですか？
- 育児・介護休業期間中は、加入者期間として計算されます。また、役割グレード、等級グレードは休業を取得する直前のポイントが付与されます。
2.給付（一時金・年金）について
- 201給付にはどんなものがありますか？
- 加入者期間や退職年齢に応じて給付内容が異なります。（⇒当社確定給付企業年金制度） 加入者期間が15年以上または、加入者期間が2年以上あり60歳以上で退職する場合、一時金としてだけでなく、60歳以降年金として20年間受け取ることが可能です。 加入期間2年以上15年未満の方（60歳以上で退職する方を除く）は、退職時に脱退一時金としてその原資を受け取ることになります。
- 202企業年金はいつまで受け取ることができますか？（有期年金、終身年金）
- 当社確定給付企業年金は、20年保証の確定給付企業年金であり、60歳から20年間年金が給付されます。保証期間内に亡くなった場合は、残りの保証期間に応じた一時金を遺族にお支払します。 また、前身の東洋インキ厚生年金基金の時代に裁定され年金を選択した方は、15年保証か20年保証の終身年金に該当します。終身年金は、亡くなるまで年金が支給され、保証期間内に亡くなられた場合には、残りの保証期間に応じた一時金を遺族にお支払いします。保証期間を過ぎて亡くなられた場合は、亡くなられた月で年金給付は終了します。
- 203退職時に一時金を受け取ると企業年金は受けられなくなりますか？また、退職時に年金化を選択した場合、一時金の支給はありますか？
- 老齢給付金として、年金化を選択できる人(⇒当社確定給付企業年金制度)が、その原資を全額選択一時金として支給されたときには、企業年金は受けることはできません。また、全額年金化を選択した方は、退職金としての支給はありません。老齢給付金は100％年金化、75％年金化、50％年金化、100％一時金として受け取ることが選択出来ます。
- 204企業年金を受けながら在職しているときは、年金額の調整はありますか？
- 国の厚生年金と異なり、収入により企業年金の給付額が調整されることはありません。
- 205受給中または待期中の年金を解約し、一時金で受け取ることはできますか？
- 受給中の方は、原則として受給開始後5年間は年金を解約することはできません。5年経過後合理的な理由があれば、残余期間に応じた一時金を受給することができます。また、待期中の方は、60歳以前でも申出により一時金として受給することができます。
- 206年金を繰り上げて60歳未満に年金として受給することは可能ですか？
- 当社確定給付企業年金では出来ません。
- 207年金を繰り下げて受給することは可能ですか？
- 定年退職後繰り下げて受給することはできません。
- 208加入者の「累積ポイント」はどこで確認できますか？
- 5月度の給与明細書に記載されています。
- 209役割グレードや等級ポイントはどこに記載されているのか？
- 賃金規程に記載されています。
3. 手続きについて
- 301住所変更、氏名変更など基金に届け出る必要がありますか？
- 受給者の方、待期者の方は手続きが必要となります。(⇒年金受給者（待期者）の方へ) 尚、加入者の方は、必要ありません。
- 302受給権者が亡くなった場合に遺族がすべき手続きは？
- 遺族の方に手続きが必要となります。（⇒年金受給者（待期者）の方へ 各種手続き） 尚、加入者の遺族の方には事業所を通じて必要書類をお渡しします。 年金の受給権は、本人が死亡したときに消滅します。受給者が死亡した時は、「年金受給権者死亡届」を親族等の届出義務者からの提出をお願いいたします。この届出が届かなかったり、遅れたりすると年金がそのまま支払われ「過誤払い」が生じ、後で返還することになりますので注意が必要です。
- 303(受給者)年金の受取口座を変更したい。
- 必要書類を提出頂きます。（⇒年金受給者（待期者）の方へ 1．受給者・待期者の諸届）
4. 国の年金について
- 401公的年金の年金額を知りたい場合どうすればよいですか？
- 年金事務所（日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/）にお問い合わせ下さい。
【年金事務所（全国312か所）】
・受付時間：平日（月～金）の午前8：30から午後5：15まで
・業務内容： 個人のお客様の年金給付に関するご請求や各種変更手続き
「年金手帳」「年金証書」などの再発行の受付と処理
年金相談や各種通知に関するお問い合わせなど
事業所からの健康保険・厚生年金保険の適用関係の諸届出受付や保険料徴収業務など
5. 税金について
- 501年金、一時金にかかる税金について知りたい。
- 脱退一時金、選択一時金は、給与所得ではなく退職所得として課税対象となります。勤続年数に応じて控除額が異なります。最新の情報は、以下のホームページなどでご確認下さい。
＊国税庁 退職金を受け取った時 （http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm）
また、企業年金は、企業年金は、雑所得として課税されます。課税に関しては公的年金等に分類され、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて控除額が定められています。
＊国税庁 公的年金等の課税関係（http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm）
（参考）高齢者と税
（ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm） - 502源泉徴収票を失くしてしまった。再発行を依頼したいのだが。
- 毎年1月下旬頃に三井住友信託銀行より年金受給者の皆様へ源泉徴収票が送付されます。紛失した場合、2月になってもお手元に届かない場合、お手数ですが再発行を依頼してください。
【源泉徴収票再発行依頼先】
三井住友信託銀行 年金信託部 電話06-6833-4842
依頼にあたっては、以下のことが必要です。- 「源泉徴収票の再発行依頼」であることを伝えて下さい。
- 契約番号『48252』（artience株式会社確定給付企業年金 受給者共通番号）
- 受給権者番号；「年金証書」「年金ご送付のお知らせ『ご照会番号』」等に記載があります。
6. その他
- 601ID、パスワードが分からない。
- 加入者においては、当社社内ポータルサイトより、人事イントラ上の退職金制度のページに記載がありますので、ご確認下さい。受給者においては、「年金ご送金のお知らせ」に記載していますので、ご確認下さい。
- 602年金、基金に関する用語が難しいのですが…。
- 以下のページをご参照下さい。
企業年金連合会（⇒https://www.pfa.or.jp/yogoshu/index.html）
国民年金機構（⇒http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/index.jsp） - 603ご参考として、総幹事信託銀行である三井住友信託銀行のホームページの中のよくある質問のページをご案内いたします。
- 確定給付企業年金の受給者さまからよくあるご質問
（⇒http://www.smtb.jp/business/pension/information/recipient/db.html）
