（2024年1月1日現在）

企業年金名称	artience株式会社確定給付企業年金
設立年月日	2022年（令和4年）1月1日
事業主	artience株式会社
実施形態	規約型
加入者	2,018	人
受給者	736	人

沿革

『加入者の老齢について手厚い給付を行ない、加入者の生活の安定と福祉向上を図ること』を目的に、1966年（昭和41年）11月30日、東洋インキ厚生年金基金が厚生年金基金制度の第1号の基金発足グループの一つとして設立されました。東洋インキ厚生年金基金は、国の厚生年金の一部を代行するとともに、社員の退職金を全て厚生年金基金の加算部分として運用していました。

しかしながら、低成長時代に入り、従前のような資産運用結果が得られなくなってきたことや、企業会計制度の変更などを受け、基金財政の健全化と当社の退職給付債務の圧縮を図るため、2004年（平成16年）4月1日に代行部分を国に返上し、本来の退職金部分と厚生年金基金のプラスアルファー部分^※1のみを持つ確定給付企業年金として、東洋インキ企業年金基金が発足しました。

更に、2008年（平成20年）、東洋インキグループ企業型年金（確定拠出制度；DC^※2）の発足に伴い、退職年金の充実を図るため確定給付企業年金の将来部分の掛金の一部を東洋インキグループ企業型年金へ移行しました。加えて、2018（平成30）年には、社員の退職年金の更なる充実化に向けて、同年4月1日以降の当社の入社社員は東洋インキグループ企業型年金のみの加入となり、当確定給付企業年金は加入者が新たに増えない閉鎖型の制度となりました。

このような変遷を経て、加入者が増加傾向の東洋インキグループ企業型年金の充実化と、緩やかに加入者が減少しつつも安定運用を行う必要のある確定給付企業年金の両立が必要となりました。その為、確定給付企業年金制度運営の効率化に向けて、2022年（令和4年）1月1日をもって、当確定給付企業年金制度は「基金型」から「規約型」である「東洋インキSCホールディングス株式会社確定給付企業年金」へと移行し、運営主体が事業主へと移行しました。

その後、2024年1月1日に、事業主である「東洋インキSCホールディングス株式会社」は「artience株式会社」へと社名を変更しました。また同日付けで、定年退職後に向けた資産形成の促進を目的に、同日時点で60歳未満の加入者の将来分の掛金をDCへと移行しました。当確定給付企業年金では、今後ますます加入者数や掛金収入が減少していきますが、加入者と年金等の受給権者の皆様の大切な年金資産を守る為に、更なる運用安定化を図ってまいります。

当社確定給付企業年金のあゆみ

2003年2月17日

東洋インキ厚生年金基金の将来分の代行返上が認可される

2004年4月1日

東洋インキSCホールディングス株式会社確定給付企業年金発足
（東洋インキ厚生年金基金は過去分の代行返上により消滅）

2008年4月1日

東洋インキグループ企業型年金（DC）が発足し、東洋インキSCホールディングス株式会社確定給付企業年金の掛金（将来分）の一部をDCへ移換

2018年4月1日

以降入社社員は、東洋インキグループ企業型年金（DC）のみ加入、東洋インキ企業年金基金（DB）には非加入

2022年1月1日

東洋インキSCホールディングス株式会社にて確定給付企業年金制度を新設、基金型から規約型へ移行

2024年1月1日

社名を「東洋インキSCホールディングス株式会社」から「artience株式会社」へ変更
2024年1月1日時点で60歳未満の加入者の将来分の掛金をDCへ移行