老齢給付金・脱退一時金

基金からの給付は、加入期間や退職時の年齢によって異なります。

加入期間	年　齢	給付の内容
15年以上	60歳以上	いずれかを選択 全部年金 一部を一時金（選択割合：25%、50%、75%） 残りを年金 全部一時金
	60歳未満	いずれかを選択 全部年金（60歳到達まで繰下げ） 一部を年金（選択割合：25%、50%、75%） 残りを一時金 全部一時金 他の企業年金制度へ全部移換
15年未満 （注）	-	いずれかを選択 退職時に全部一時金 他の企業年金制度へ全部移換
-	-	加入者等が亡くなった場合は、遺族給付金

（注）加入期間3年未満の自己都合退職の場合、給付はありません。

年金（退職年金）

加入期間15年以上

基本退職金の全部（100％）または一部（25％、50％、75％）を退職年金として受け取りを選択可。選択した残りの部分は一時金として受け取り。

加入期間15年未満

退職年金の選択不可。退職時に全部を一時金として受け取り、または全部を他の企業年金制度へ移換。

■退職年金の給付

• 定年退職（60歳未満で退職の場合は60歳到達）の翌月分から支給開始
• 15年の保証期間付終身年金（15年の保証期間終了後は半額）
• 給付開始5年経過後から15年の保証期間終了までは一時金への変更も可能
• 受給開始前または15年保証期間終了前に亡くなった場合、残額相当額をご遺族へお支払い〔 遺族給付金 〕
• 擬似キャッシュバランス制度（※）を導入

（※）擬似キャッシュバランス制度
年金の給付利率は、10年もの国債の応募者利回りの直近5年間の平均値（上限：4.5%、下限：1.5%もしくは法定下限利率のいずれか高い率）とし、毎年4月に改定されます。

一時金

加入期間15年以上

退職時に基本退職金の全部（100％）または一部（25％、50％、75％）を一時金として受け取りを選択可。選択した残りの部分は年金として受け取り。

加入期間15年未満

退職時に基本退職金の全部を一時金として受け取り、または全部を他の企業年金制度へ移換。

他の企業年金制度へ移換

60歳未満で退職の場合は、加入期間にかかわらず、基本退職金の全部を他の企業年金制度へ移換できます。部分的な移換はできません。

年金給付のイメージ・計算例

定年退職

定年前に55歳で退職