アセットオーナー・プリンシプル
はじめに
三井住友銀行企業年金基金（以下「当基金」という。）は、アセットオーナー（注１）として、「アセットオーナー・プリンシプル（以下「プリシプル」という。）（注2）」の受入れを表明します。
当基金は、資産を運用する責任（フィデュ―シャリー・デュ―ティー）を果たし、受給者や加入者をはじめとする全ての受益者の最善の利益を追求するために、プリシプルの各原則を実施し、実施状況を対外的に示すことで理解や対話、協働につなげ、運用力の向上に努めて参ります。
（注1）実際に資産を保有して資産運用の領域に参加する機関投資家で、具体的には、企業年金や銀行、保険会社等の金融機関、財団等が該当。
（注2）「成長と分配の好循環」を実現すべく、家計、金融商品の販売会社（銀行や証券会社等）、企業、資産運用業、アセットオーナーなどインベストメントチェーンを構成する各主体が、資金の流れの創出に向けて機能を発揮できるよう、政府は、「資産所得倍増プラン」（2022年11月策定）やコーポレートガバナンス改革、「資産運用立国実現プラン」（2023年12月策定）等を通じ、各主体への働きかけを進めてきた中で、アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則として2024年8月に公表されたもの。
当基金における各原則の実施状況
原則1
アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
（1）「年金資産運用の基本方針（以下「運用方針」という。）を策定し、「加入者に対する年金給付、遺族一時金、その他の一時金たる給付の支払いを将来にわたり確実に行う」ことを、資産運用の目的に定めています。
（2）運用目的を達成するための運用目標（リターンと許容リスク）と資産構成割合（基本アセットミックス）を毎年度策定し、それぞれの達成度などを月次でモニタリングしています。
（3）「運用方針」は、運用における制約条件等や、経済・金融環境の変化に応じ、最低でも1年毎に見直しを実施しています。「運用方針」を見直すに当たっては、運用委員会に諮問し十分な専門的知見を有する有識者との議論を経たうえで、代議員会の決議を受ける手続きを定めています。
原則2
受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
（1）運用執行理事を始めとする当基金の常勤役員（以下「役員」という。）、 運用担当者には、金融市場に関する専門的知見を有する人材を登用しており、離職時に継続性の支障が生じないよう計画的に人材の確保が可能となるよう努めています。
（2）理事長の諮問機関として設置された運用委員会には、事業主である三井住友銀行（以下「銀行」という。）の投資銀行ビジネスやリスク管理の専門家も招聘し、意見を聴取したうえで理事会に諮り、運用の意思決定を行っています。また外部コンサルタント会社と契約し、適切な報酬を支払った上で、ポートフォリオの包括的な助言を得ています。
原則3
アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
（1）運用委託先の選定に際しては、運用目的・運用目標の達成に資することができるか、運用方針に適合しているかの観点から、幅広く運用委託先を比較検討しています。
（2）運用委託先の選定に際しては、運用目的・運用目標の達成に資する観点のみから判断しています。なかでも以下のポイントについては特に留意をしています。
①従来から委託している先であるという理由のみで同じ委託先を選択しないこと。
②自らや銀行本体等と運用委託先及びそのグループ金融機関との取引関係がある場合、適切に利益相反管理を行うこと。
③過去の運用実績や業歴の長さだけではなく、投資対象の選定の考え方やリスク管理の手法等も含めて総合的に評価すること。
（3）運用目的・運用目標に照らして、「基本アセットミックス」を策定し、最低でも1年毎に見直しを実施しています。また全ての運用委託先を4半期毎に評価し、必要に応じ委託先を見直す等受益者等にとってより良い運用を目指しています。
（4）銀行のリスク管理部門にポートフォリオ全体に関わる月次でのVaR計測を委託し、その結果をモニタリングすることにより金融・経済環境の変化に備えています。
原則4
アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
当基金では、加入者や受給者をはじめ、母体企業等のステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用方針・ガバナンス体制・運用体制・運用状況等について、ホームページ上で情報提供を行っています。
原則5
アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。
当基金では、日本版スチュワードシップコードを2015年2月に受入れました。これに基づき委託業者のスチュワードシップ活動を年度毎にモニタリングし、活動状況を確認のうえ、その結果を理事会・代議員会に報告しています。
スチュワードシップ・コード
