専門人材の活用

三井住友銀行企業年金基金（以下「当基金」という。）の運用執行理事を始めとする常勤役員には、事業主である三井住友銀行（以下「銀行」という。）の市場営業部門の出身者が就任し、金融市場取引に関する専門的知見を余すことなく発揮し、資産運用を行っています。

【運用執行理事　武田泰幸　経歴】

銀行で30年以上にわたり、主に市場営業部門の外貨ALM、外国債券投資業務に従事。海外でのトレジャラー（資金、債券、為替取引責任者）業務も経験し、2022年から常務理事・運用執行理事として現職。

三井住友銀行企業年金基金運用委員会

当基金では、年金資産の管理及び運用に関する理事長の諮問機関として、運用委員会を設置しています。運用委員会には、銀行の投資銀行ビジネスやリスク管理部門の専門家も招へいし、幅広い議論を行いながら基金の年金資産運用の目標達成を目指し、厳格かつ公正な助言を行っています。

主な諮問事項

• 年金資産の運用管理に関する基本方針について
• 年金資産の資産構成について
• 年金資産運用をめぐる諸環境について
• 年金資産運用に関する内外の動向について

資産運用の基本的な考え方

運用の目的

当基金の年金資産については、当基金の加入者に対する年金給付、遺族一時金、その他の一時金たる給付（以下「給付費等」という。）の支払いを将来にわたり確実に行うため、運用戦略に応じてESG要素を含む中長期的な持続可能性を考慮した投資行動を通じて必要とされる総合収益（トータルリターン）を長期的に確保することを目指します。

運用の目標

年間の収益率として、個別の年金資産については、資産区分ごとに市場における収益率（ベンチマーク）を長期的に上回る成果を上げるように努め、年金資産全体については、資産区分ごとのベンチマークを資産構成比に応じて組み合わせた収益率（複合ベンチマーク）を長期的に上回る成果を上げることを目指すものとします。

運用における制約条件等の考慮

当基金の年金資産の運用にあたっては、掛け金等の収入と給付費等の支出の割合（成熟度）の中長期的な動向を考慮するとともに、将来の年金債務の変動及び金融市場等における収益率の不確実性による年金資産の変動に対し、年金資産運用の不確実性が年金財政ひいては母体企業に与える影響（不足金発生の可能性等）及び年金資産の収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行うものとします。

基本ポートフォリオの策定

前項の検討を踏まえ、運用の目的を達成するため、基本となる投資対象資産を安全資産（国内債券と短期資産）、外国債券、内外株式に区分し、3資産の最適な組み合わせである基本アセットミックスを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めるものとします。当基金では、基本アセットミックスも毎年度見直しますが、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて年度中での見直しを行うこととします。

資産運用方針

基本アセットミックス

基本アセットミックスの資産配分は、積立水準に応じた以下の配分としています（注）。

（注）オルタナティブ投資は、外国債券と内外株式に按分して配分しています。

ポートフォリオ運営方針

①積立比率の検証
毎月検証し、積立比率に応じた資産配分を維持する。

②資産配分・資産区分
・内外株は一体管理とする。
・3年分の給付資金として安全資産に9％を配分する。
・オルタナティブ投資は外国債券と内外株式から投資枠を割り当てる。

③リスクモニター
以下の場合には運用委員会へ対応を諮問する。
・過去12か月の収益率が▲10％を下回る。
・積立比率が90％を下回る。

④資産配分は毎年検証・見直しを行う。

資産運用状況（2025年3月末基準）

資産区分		時価残高 （億円）	配分比率	期初来 収益率
安全資産		1,131	10%	-
外国債券		2,378	22%	4.90%
内外株式		2,371	22%	0.00%
	国内株式	1,491	14%	0.68%
	外国株式	880	8%	-1.15%
オルタナティブ		5,063	46%	6.39%
合計		10,943	100%	3.06%

＜参考＞長期運用実績

（年率換算）

直近3年	2022年4月～2025年3月	7.97%
直近5年	2020年4月～2025年3月	11.09%
合併来	2001年4月～2025年3月	4.39%