企業年金のポータビリティ制度

◆当基金の脱退一時金ついては、一時金で受給するほかに、相当額を転職の度に持ち運び、他の企業年金制度へ移換して通算することにより、将来年金として受給することが可能となっています。

◆対象となるのは、以下の方です。　　「新潟県病院企業年金基金の給付」を参照

・加入者期間が3年以上10年未満の方

・加入者期間10年以上で資格喪失時の年齢が50歳未満の方

◆この制度を利用するには、当基金の資格喪失後1年以内に申し出る必要があります。
（移換先制度が厚生年金基金の場合は、当基金の資格喪失後1年以内または、再就職先の厚生年金基金加入後3か月以内のどちらか早い日が申出期限となります。）

◆移換された脱退一時金相当額を企業年金連合会が運用し、通算企業年金として年金化し支給

◆原則65歳支給開始、保証期間満80歳まで、終身年金

◆移換時に事務費が差し引かれる（定額事務費1,100円＋定率事務費（移換金額による））

◆当基金への手続き書類

中途脱退者選択届（当基金書式）
この届出により、当基金が移換手続きを行います。

◆制度内容詳細の問い合わせ先

企業年金連合会　年金サービスセンター　年金相談室
ナビダイヤル：0570-02-2666　IP電話からは　03-5777-2666
ホームページ：https://www.pfa.or.jp
※ホームページでは、年金試算シミュレーションが可能です。

◆加入する金融機関を自分で選定し、移換を申出

◆移換した脱退一時金相当額に毎月掛金を加入者自身が積み増して、自ら運用し、その結果で給付額が決定

◆移換時や掛金拠出時に手数料がかかる（金額は金融機関の定める内容による）

◆原則60歳支給開始、給付内容は金融機関が定めるところによる

◆当基金への手続き書類

中途脱退者選択届（当基金書式）

移換先から入手した移換申出書
移換申出書の当基金記入欄に必要事項記入押印後、お返ししますので、ご自身でお手続きください。

◆制度内容詳細の問い合わせ先

加入する金融機関　または

国民年金基金連合会
イデコダイヤル：0570-086-105
iDeCo公式サイト：https://www.ideco-koushiki.jp

◆再就職先が実施する企業年金制度の規約において、受け入れ可能である旨定められている場合に限り移換可能

◆給付内容は、再就職先の企業年金制度が定めるところによる

◆当基金への手続き書類

中途脱退者選択届（当基金書式）

再就職先から入手した移換申出書類

◆問い合わせ先
再就職先の企業年金制度ご担当者

◆再就職先が確定拠出年金制度を実施していれば、移換申出可能

◆給付内容は、再就職先の企業年金制度が定めるところによる

◆当基金への手続き書類

中途脱退者選択届（当基金書式）

再就職先から入手した移換申出書類

◆問い合わせ先
再就職先の企業年金制度ご担当者