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各年金制度の概要

移換できる年金制度 概   要
1.企業年金連合会

◎転職の有無にかかわらず誰でも移換できます

◎年金は年齢に応じた複数の予定利率で計算されます

予定利率 移換時の年齢
45歳未満 1.50%
45歳以上55歳未満 1.25%
55歳以上65歳未満 1.00%
65歳以上 0.50%

◎支給開始年齢は原則65歳(国の年金の開始年齢と同じ

◎保証期間付き終身年
(一時金の選択や死亡した場合の遺族給付は80歳まで保証されます)

◎移換後は年金受給開始年齢(原則65歳)まで受取ることができません
ただし、再度転職した場合には連合会から転職先の年金制度に移換することは可能です

◎所定の事務費(手数料)がかかります【資産を移すときに脱退一時金から控除されます】
〔定額事務費1,100円+定率事務費〕 ※事務費上限34,100円

★移換申出期限:退職日から1年以内です

★手続き:当基金で手続きをします ※手続きが終わると連合会から本人あてに通知が届きます

◎問合せ先⇒

企業年金連合会 年金サービスセンター 年金相談室
ナビダイヤル:0570-02-2666(PHS・IP電話からは03-5777-2666)
ホームページ:https://www.pfa.or.jp

2.厚生年金基金
3.確定給付企業年金

◎転職先に「確定給付企業年金」または「厚生年金基金」の制度があり、「受け入れ」を規約で定めていれば移換できます。必ず転職先の担当者に確認してください!

◎他の年金制度から一時金を「受入れる」・「受入れない」は各年金制度の任意のため再就職先に確認してください。

◎ミツトヨ企業年金基金から移換した「脱退一時金相当額」の額は保証されます

★移換申出期限確定給付企業年金の場合は、「退職日から1年以内」です
厚生年金基金の場合は、「退職日から1年以内」もしくは「制度加入後3ヵ月以内」のいづれか早い日です

★手続き:再就職先から移換手続きの書類をもらって当基金に送付してください

4.企業型確定拠出年金

◎転職先に「確定拠出年金制度」があって加入できれば移換できます

◎自己責任の原則に基づき積立金の運用を行いその結果で年金額が決定します
※制度の詳細は企業にって異なるので再就職先に確認してください

★移換申出期限退職日から1年以内です

★手続き:再就職先から移換手続きの書類をもらって当基金に送付してください

5. iDeCo
【個人型確定拠出年金】

◎基本的に、60歳未満のすべての方が利用できます。
ただし、企業型確定拠出年金に追加してiDeCoを行う場合は、再就職先の規約に同時に加入できる旨が規定されていることが必要です。

◎月額5,000円以上の掛金を自分で拠出し積み立てて運用します
運用商品は自己責任で選択し、運用結果に応じた年金を5年~20年の有期年金として受取ることができます。

◎運用実績により給付額が変動

◎支給開始年齢は原則60歳(加入者期間により61歳~65歳)

◎加入の申込手続きは、金融機関を窓口に行い、金融機関経由で国民年金基金連合会に申し出ます。

◎金融機関(運営管理機関)は自分で選定します(ホームページで検索できます)

※参考サイト iDeCoナビ http://www.dcnenkin.jp/
iDeCoナビでは各金融機関の各種手数料や運用商品を比較することができます

◎初回事務手数料は及び毎月の事務手数料がかかります

★移換申出期限:退職日から1年以内です

★手続き:運営管理機関から、「移換手続きの書類」をもらって、当基金あてに提出してください。

◎問合せ先⇒

国民年金基金連合会 確定拠出年金部
ナビダイヤル:0570-086-105
(050で始まる電話でかける場合03-6731-9898)
ホームページ:https://www.ideco-koushiki.jp

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