Q＆A

企業年金の受取りについて

Q1	どのような人が年金を受取れますか？
A1	A年金：加入期間が20年以上で退職時に年金受給を選択した人 G年金：加入期間が10年以上で退職時に年金受給を選択した人

Q2	年金はいつから受取れますか？
A2	60歳誕生月の翌月分からです。または、繰下げ年齢に到達する誕生月の翌月分からです。

年金の支払月はいつですか？

偶数月の（金融機関の）第1営業日です。

支払月	支払内容
2月	前年12月分・当年1月分
4月	2月分・3月分
6月	4月分・5月分
8月	6月分・7月分
10月	8月分・9月分
12月	10月分・11月分

Q4	年金額を教えてください。
A4	年金額の算出を規希望の方は右記をクリックし「年金額算出依頼申出書」、必要事項を入力の上、送信してください。ご希望によりメール又は郵送で回答致します。

Q5	A年金とC年金を受給しています。この度、振込額が大きく減ったのは何故ですか？
A5	C年金の給付は65歳の誕生月分までのため、それ以降はC年金分の給付額が減少します。

Q6	年金を受給中または退職後繰下げ中に死亡した場合、年金はどうなりますか？
A6	それぞれの条件により、故人と生計を同じくしていた遺族の方に遺族一時金をお支払いします。国の年金と異なり遺族年金の制度はありません。お支払いの順位は、①配偶者 ②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹です。

Q7	年金の振込先口座を本人名義以外のものにできますか？
A7	ご本人名義のみです。

Q8	年金の振込先の金融機関は銀行のみですか？
A8	信用金庫やJA・郵便局など国内の金融機関です。

Q9	自分の受給している年金制度について教えてください。
A9	退職時期等によって適用される年金制度が異なります。ご本人から当基金へ直接お問い合わせください。お問い合わせはこちら

Q10	繰下げ中（待機中）に一時金で受取ることはできますか？
A10	一時金で受取ることが可能です。ご本人から当基金へ直接お問い合わせください。お問い合わせはこちら

Q11	10年の有期年金を受給中ですが、万一、5年受給後に亡くなったらどうなりますか？
A11	5年・10年・15年の有期年金受給者が亡くなられた場合、残りの支給期間分の年金は、ご遺族にお支払いすることになります。お支払いの順位は、①配偶者 ②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹です。

Q12	企業年金は、在職老齢年金の対象となりますか？
A12	企業年金（確定給付年金、確定拠出年金）は、公的年金ではありませんので、給与所得があっても在職老齢年金の調整の対象とはなりません。

税金について

Q1	企業年金の税金の取扱いについて教えてください。
A1	企業年金は、税法上「公的年金等に係る雑所得」として扱われ、当基金は支給額に対して一律7.6575％の所得税を源泉徴収する義務がありますので、年金額にかかわらず課税されています。

Q2	企業年金は、確定申告をしなければいけませんか？
A2	年金収入は、雑所得として確定申告が必要です。年金の合計が400万円以下、かつ、その他の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。但し、確定申告をしなければ還付がある場合も還付されません。一時金を選択し、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は、通常、確定申告は不要です。

Q3	「公的年金等の源泉徴収票」の発送はいつ頃になりますか？
A3	毎年1月中旬に前年分（1～12月支払分）の源泉徴収票を発送します。令和6年分：令和7年1月10日（金）に発送。

Q4	基金が発行した「公的年金等の源泉徴収票」を紛失した場合、どうしたらいいですか？
A4	再発行が可能ですので、当基金宛にご連絡ください。お問い合わせはこちら

手続き・届け出について

Q1	住所や振込先等を変更するときはどうしたらいいですか？
A1	「変更届」の提出が必要です。基金だより最終ページの変更届またはリンクからダウンロードした書式をご利用ください。基金宛にご連絡いただければ郵送します。お問い合わせはこちら

Q2	定年退職後、引き続きシニア社員として継続雇用で勤務しています。住所が変わった場合は、会社で手続きをすれば基金の登録も変更になりますか？
A2	定年退職等により資格喪失した後の住所管理は会社とは連動していません。当基金宛に「変更届」を提出してください。

Q3	年金を受給している家族が亡くなりました。どうすればいいですか？
A3	速やかに当基金まで連絡をお願いします。お問い合わせはこちら

Q4	現況届が誕生月になっても届かないのですが、どうしたのですか？
A4	2024年4月より現況届（ハガキ）による現況確認は廃止しました。現在は「住民基本台帳ネットワーク上システムの情報」を利用して、現況確認を行っています。なお、非居住者（海外居住者）等の方については、引続き現況届による現況確認を行います。

Q5	年金受給中に海外に居住する場合、何か手続きはありますか？
A5	「変更届」の提出が必要です。海外に1年以上居住される場合は、税法上、非居住者扱いになり海外で納税することとなる場合があります。租税条約（退職年金）締結国の場合、二重課税を避けるため、「租税条約に関する届出書」を税務署に提出すると当基金の年金に対する国内課税は免除されます。

Q6	年金受給中に国内に居住する場合、何か手続きはありますか？
A6	「変更届」の提出が必要です。国内居住者として国内課税対象となります。

Q7	成年後見人を立てることにしました。何か手続きはありますか？
A7	「成年後見人」を立てたことでの当基金への届出は必要ありませんが、住所変更や年金振込先の変更を行う場合は、届出が必要です。変更届はこちらお問い合わせはこちら

Q8	年金の受取を開始するときはどうしたらいいですか？
A8	ご本人が基金宛に「裁定請求書」を提出する必要があります。在職中の場合は、60歳到達（定年退職）時に会社より案内があります。退職者へは60歳到達月に基金より手続きのご案内を送付します。速やかに手続きを行ってください。

その他

Q1	ジェイティービー企業年金基金とは何ですか？
A1	JTBを始めとするJTBグループ13事業所が加入する確定給付企業年金の業務を行っています。当基金は、2007年（平成19年）7月1日に、従来のジェイティービー企業年金基金とジェイティービーグループ企業年金基金が合併して発足しました。そのため、2つの基金制度を継承しています。

Q2	確定給付企業年金とは何ですか？
A2	会社が拠出した掛金を当基金で運用して、年金受給の資格を得た人に対して、必要な給付を行います。ジェイティービー企業年金基金の場合、本人負担掛金はありません。

A年金・C年金・G年金の対象者を教えてください？

A年金・C年金の対象事業所は以下の所属会社の社員です。

第1加入者の事業所（9）
（株）JTB （株）JTBグローバルマーケティング＆トラベル（株）JTBビジネスイノベーターズ（株）JTBビジネストランスフォーム（株）JTBパブリッシング（株）JTBアセットマネジメント（公財）日本交通公社 JTB健康保険組合 JTB企業年金基金

＊第1加入者の定めに関する表

尚、Ａ・C年金が共に対象となる方は上記事業所の社員で以下に該当する方となります。

●2020年3月31日時点において（株）JTB、（株）JTBグローバルマーケティング＆トラベル、または（株）JTBビジネストランスフォームのいずれかに属する加入者であり、2020年4月1日時点で55歳以上且つ20年以上C年金に加入し、既に受給する権利を有する者

●2023年3月31日時点において（株）JTBメディアリテーリングに属する加入者であり、2023年4月1日時点で55歳以上且つ20年以上C年金に加入し、既に受給する権利を有する者

●2024年3月31日時点において（株）JTBビジネスイノベーターズに属する加入者であり、2024年4月1日時点で55歳以上且つ20年以上C年金に加入し、既に受給する権利を有する者

G年金の対象事業所は以下の所属会社の社員です。

第2加入者の事業所（4）
（一財）日本健康開発財団ジェイアイ傷害火災保険（株） JTB旅連事業（株）（株）JTB商事

＊第2加入者の定めに関する表

各年金制度の詳細は以下を確認してください。

A年金とは

C年金とは

G年金とは

Q4	加入期間が20年／A年金（10年／G年金）未満の場合はどうなりますか？
A4	年金の受給資格は無いため、退職時に退職一時金またはポータビリティでの受取りを選択し、手続きを行う必要があります。ご本人が基金宛に「裁定請求書」を提出する必要があります。退職時に会社より案内がありますので、速やかに手続きを行ってください。ポータビリティは資格喪失後1年以内と期限が定められています。

年金の受取方法にはどのような選択肢がありますか？

区分	選択肢
A年金	5年確定有期年金 10年確定有期年金 15年確定有期年金終身年金（15年保証）
C年金	退職時の翌月分から65歳誕生月までの年金
G年金	終身年金（15年保証）

年金・一時金の概要を教えてください。

＜ジェイティービー企業年金基金の年金・一時金の概要＞

1，第1加入者（旧ジェイティービー企業年金基金の加入者）が受けられる年金・一時金

給付の種類	A年金	脱退一時金	C年金
受けられる条件	●加入者期間が20年以上であること	●加入者期間が1ヵ月以上20年未満であること	●【加入者】②に記載の事業所で定める基準日時点、55歳以上で20年以上加入しており、受給する権利を既に有していること
支給時期	●資格喪失して60歳になったとき、または60歳で退職したとき ●在職中に60歳になったとき ※本人の申し出により、65歳までを限度に受給開始を繰り下げることも可能で、繰り下げた場合、据置利息を付与	●資格喪失したとき	●資格喪失時に、以下いずれかを選択（1）65歳までの年金として受給（2）一時金として受給 ※年金と一時金に分割も可 ※本人の申し出により、60歳までを限度に受給開始を繰り下げることも可能で、繰り下げた場合、据置利息を付与
給付内容	●「仮想個人勘定残高（＊1）×1.28」を原資として年金額を算出 ●給付利回り2.0％（2025年度） ●5年・10年・15年有期、終身支給の4種類から選択 ●支給を繰り下げた場合の据置利息は0.3％（2025年度） ●支給時期（60歳）以前に一時金として（移換を含む）受給する場合、給付額は仮想個人勘定残高と同額（同右）	●仮想個人勘定残高を一時金（＊2）	一時金	年金
給付内容		●仮想個人勘定残高を一時金（＊2）	●勤続年数で金額が決定 ※最高額は勤続35年以上で784万円	●一時金額を年金化 ●資格喪失月の翌月分から65歳まで支給

「A年金の仮想個人勘定残高」（＊1）、脱退一時金（＊2）は他の年金制度に移換して将来年金で受給することも可能です。
但し、資格喪失から1年以内に申出を行った場合のみ。

（移換先）
①JTBグループ企業内の企業型確定拠出年金
②JTBグループ企業以外の転職先の企業型確定拠出年金
③JTBグループ企業以外の転職先の企業年金基金
④個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）
⑤企業年金連合会

＊仮想個人勘定残高（個人毎に異なる）＝拠出クレジット+利息クレジット
拠出クレジット：基準給与※の1.74％を毎月仮想個人勘定に積立
利息クレジット：前年度末仮想個人勘定残高の1.5％（2025年度）を12等分し、毎月仮想個人勘定に積立
※基準給与の計算方は事業所ごとに規約にて規定、上限53万円

2，第2加入者（旧ジェイティービーグループ企業年金基金の加入者）が受けられる年金・一時金

給付の種類

G年金（退職金の一部）

脱退一時金（退職金の一部）

受けられる
条件

●加入者期間が10年以上であること

●加入者期間が1ヵ月以上であること

支給開始
時期など

●退職して60歳になったとき、または60歳で退職したとき

●在職中に60歳になったとき

●62歳までを限度に受給開始時期を繰り下げることも可能

●退職したとき

※第1加入者の場合と同様に、他の年金制度に移換して将来年金で受給することも可能

給付内容

●年金額は給付額算定期間に応じて定めた金額に退職時年齢の乗率および据置期間の乗率を掛け合わせて算出

●裁定前および年金受給開始後5年を経過している場合、一時金で受け取ることも可能

●給付額算定期間に応じた所定の金額