退職（資格喪失）時に脱退一時金を受け取ることができます

• 加入者期間15年以上60歳未満で退職（資格喪失）した方は、退職（資格喪失）時に第1脱退一時金、第2脱退一時金を受け取ることができます。
• それぞれの脱退一時金は、退職（資格喪失）時に全部または一部を受け取らずに受給期間を繰下げる（遅らせる）こともできます。
• 一時金と繰下げを組み合せて受け取ることもできます。受け取りパターンは下記の図の通りです。
• 脱退一時金を60歳まで繰下げると、60歳から年金として受けることができます。
  ⇒脱退一時金を繰下げて、60歳から年金として受ける場合

脱退一時金の受け取りパターン

＜退職時に受け取る脱退一時金額＞

第1脱退一時金 （100％）	基準給与×0.3175
第2脱退一時金 （100％）	基準給与×0.3175
第2脱退一時金 （50％）	基準給与×0.3175×50％

脱退一時金相当額は、他の年金制度へ移換して、将来、年金・一時金として受け取ることができます

• 脱退一時金相当額は、希望により企業年金連合会や転職先の企業年金制度（厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金）に移して、将来、年金・一時金として受けることもできます（ポータビリティ制度）。

＜脱退一時金相当額（＝脱退一時金額）＞

第1脱退一時金

基準給与×0.3175

＋

第2脱退一時金

基準給与×0.3175

移換申出期限

• 退職（資格喪失）してから1年以内
  ただし、厚生年金基金へ移換する場合は、退職（資格喪失）してから1年以内または、移換先厚生年金基金の資格を取得してから3カ月以内のいずれか早いほう
  

  【注】移換申出期限前に60歳に達する方は、60歳到達までに「脱退一時金裁定請求書兼脱退一時金繰下げ申出書」の提出と資産の移換が行われなかった場合には、移換はできず、当基金より年金または一時金を受け取ることとなります。

移換先の選択肢

注記：①へ移換できるのは、再就職先の規約により受け入れる規定がある場合に限ります。

脱退一時金相当額を移換する選択肢

再就職先の企業年金へ移換①（確定給付企業年金、厚生年金基金）

• 再就職先の会社に確定給付企業年金（企業年金基金など）や厚生年金基金といった企業年金制度があって、加入者（加入員）になり、かつ再就職先の規約に受け入れる規定がある場合に限り、脱退一時金相当額を移換することができます。
• 制度設計、受給要件などについては、移換先の年金制度が適用されます。
• 移換時の脱退一時金相当額は課税対象外ですが、移換先の年金制度より受ける給付（年金・一時金）は、受け取り時に所得税・地方税の対象となります。

注記：詳細につきましては、移換先の担当窓口にお問い合わせください。

再就職先の企業年金への移換②（企業型確定拠出年金　DC）

• 再就職先の会社で企業型確定拠出年金制度があって、加入者になるときは、脱退一時金相当額を移換することができます。
• 確定拠出年金とは、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。
• 制度設計、受給要件などについては、移換先の年金制度が適用されます。
• 移換時の脱退一時金相当額は課税対象外ですが、移換先の年金制度より受ける給付（年金・一時金）は、受け取り時に所得税・地方税の対象となります。

注記：詳細につきましては、移換先の担当窓口にお問い合わせください。

企業年金連合会へ移換

• 本人が希望するときは、脱退一時金相当額を企業年金連合会へ移換することができます。
• 所定の手数料が移換時にかかります（脱退一時金相当額から控除）。
• 移換時の脱退一時金相当額は課税対象外ですが、企業年金連合会より受ける給付（年金・一時金）は、受け取り時に所得税・地方税の対象となります。

＜給付内容（通算企業年金）＞

• 予定利率（連合会が受換した時点の年齢に応じ）0.50％～1.50％を最低保証とした終身年金です。
  ※参考　受換時年齢45歳未満:1.50%、55歳未満:1.25%、65歳未満:1.00％、65歳以上:0.50%
  
• 支給開始は65歳から（生年月日に応じて60から64歳）。80歳になるまで保証期間がついています。

＜一時金＞
選択一時金、死亡一時金

＜事務手数料＞
定額事務費（1,100円）＋定率事務費（上限33,000円）

国民年金基金連合会（個人型確定拠出年金　DC／iDeCo）へ移換

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者（掛金を拠出し運用をするもの）になるときは、脱退一時金相当額の移換が可能です。
• 確定拠出年金とは、自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。（拠出時は非課税、給付時は課税）
• 所定の手数料が移換時にかかります（脱退一時金相当額から控除）。
• 移換時の脱退一時金相当額は課税対象外ですが、国民年金基金連合会より受ける給付（年金・一時金）は、受け取り時に所得税・地方税の対象となります。

＜給付内容（個人型確定拠出年金）＞

• 老齢給付金（年金）は、5年から20年の有期年金。
• 支給開始は60歳から（ただし、加入期間が10年以上の場合）。
  注記：受け取り開始を70歳まで遅らせることができます。

＜一時金＞
選択一時金、死亡一時金

＜事務費＞
加入・移換時手数料＋掛金収納時手数料
このほか、運営管理手数料等がかかる場合があります。

退職（資格喪失）時に脱退一時金を繰下げた人は、60歳になる前に脱退一時金を受け取ることができます

• 退職（資格喪失）時に脱退一時金の受給開始を繰下げ、60歳になる前に脱退一時金を受け取ることができます。
• 脱退一時金には、繰下げた期間に基づく利息が加算されます。
• 退職時に第2年金50％を一時金で受け取った場合、残りの第2年金を更に50％に分割することはできません。

＜繰下げ期間中に受け取る脱退一時金＞

第1脱退一時金 （100％）	基準給与×0.3175×繰下げた期間に基づく脱退一時金繰下げ乗率
第2脱退一時金 （100％）	基準給与×0.3175×繰下げた期間に基づく脱退一時金繰下げ乗率
第2脱退一時金 （50％）	基準給与×0.3175×50％×繰下げた期間に基づく脱退一時金繰下げ乗率