基金のご案内
- [理事長ご挨拶]
- [沿革]
- [加入者数・受給者数]
- [年金・一時金の給付状況]
- [結婚祝金の支給状況]
- [事業所の分布図]
- [全国そうごう企業年金基金の実施事業所]
- [全国そうごう企業年金基金の組織図]
理事長ご挨拶
理事長 伊藤 重和
全国そうごう企業年金基金は、2016年9月1日に設立された企業年金制度です。
当基金の前身である全国地質調査業厚生年金基金の設立(1971年8月1日)から数えて50年以上もの間、加入事業所の社員やOBの皆さんの老後を支えてきた歴史ある制度です。
当基金では、業界の垣根を取り払い、あらゆる業種・地域の中堅・中小企業が加入できる企業年金制度として、多くの事業所にご活用いただいています。
基金の活用方法も多岐にわたり、退職金を全面移行する事業所、退職金の一部として活用する事業所、従業員の福利厚生として積み立てをしている事業所など、様々な活用方法があります。
また、最近では、従業員の老後の資産形成のため、給与を原資とする選択制年金制度を導入し、社員の福利厚生制度の充実にも寄与しています。
財政面では、給付に必要となる積立額に対し20%以上もの剰余金を保有した健全な財政状況を確保しており、加入事業所はもとより、これから加入を検討していく事業所にも安心してご加入いただける制度となっています。
今後とも、安定的な財政運営を堅持し、加入事業所ならびに社員やOBの皆様に安心して頂ける制度運営を目指してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
沿革(全国そうごう企業年金基金の成り立ち)
| 1971年8月 | 当基金の前身である「全国地質調査業厚生年金基金」設立 |
|---|---|
| 1977年4月 | 加算型厚生年金基金に移行 |
| 1951年4月 | 加算部分の給付改善を実施 |
| 1986年4月 | 65歳喪失者の給付改善を実施 |
| 1993年4月 | 加算部分の給付改善を実施 |
| 1996年4月 | 年金資産運用の基本方針の策定 |
| 1998年4月 | 年金運用コンサルティングを採用 |
| 1998年9月 | 運用ガイドラインの策定 |
| 2005年4月 | 加算部分の給付減額を実施(予定利率を5.5%から4.0%へ引き下げ) |
| 2005年10月 | 加算年金部分のポータビリティを開始 |
| 2012年9月 | 年金財政検討委員会を設置 |
| 2014年4月 | 制度と給付の一体改革を実施(給付減額・予定利率を4.0%から2.5%へ引下げ) |
| 2015年10月 | 任意加入の新制度「全国そうごう確定拠出年金」を設立 |
| 2016年9月 | 厚生年金の代行部分を国に返上する「代行返上」を実施 |
| 2016年9月 | 確定給付企業年金制度に移行し名称を「全国そうごう企業年金基金」とする |
| 2017年10月 | 給付改善を実施(掛金プランの複数化) |
| 2018年4月 | 一時金の支給要件を3年以上から1年以上に短縮 |
| 2020年4月 | 「選択制年金制度」の運営を開始(予定利率を2.5%から2.0%へ引き下げ) |
| 2026年4月 | 更なる財政の安定化に向けて制度変更を実施 |
加入者数・受給者数
| 加入者数 | 受給者数 |
|---|---|
| 11,986名 | 3,486名 |
年金・一時金の給付状況
| 給付種類 | 件 数 | 金 額 | |
|---|---|---|---|
| 老齢給付 | 年金 | 3,489件 | 538,596,200円 |
| 一時金 | 17件 | 443,635,700円 | |
| 脱退一時金 | 378件 | 180,918,400円 | |
| 遺族一時金 | 41件 | 31,344,000円 | |
結婚祝金の支給状況
| 支給件数 | 結婚祝金支給額合計 |
|---|---|
| 136件 | 2,720,000円 |
事業所の分布図

全国そうごう企業年金基金の実施事業所

全国そうごう企業年金基金の組織図
基金は、事業主から選ばれた選定代議員と加入者から選ばれた互選代議員によって運営されています。
代議員の中から理事、監事を選出します。
代議員・理事・監事は、事業主と加入者それぞれ同数で構成され任期は3年間となっています。
