年金・一時金の税制

当基金の「脱退一時金」は「退職所得」となります。（所得税法第31条）

なお、以下の要領で一律源泉徴収が行なわれます。

所得税	源泉徴収額＝（課税退職所得※1 × 所得税率※2 －控除額※2） →　1円未満切捨て
市町村税	源泉徴収額＝課税退職所得 × 市町村税率（6%）
道府県民税	源泉徴収額＝課税退職所得 × 道府県民税（4%） →　それぞれ、100円未満切捨

※1　課税退職所得＝（脱退一時金－退職所得控除※3） × 1／2
→　千円未満切捨

※2　退職所得の税率及び控除額

※3　退職所得控除

所得税	源泉徴収額＝脱退一時金額 × 所得税率（20%）＋復興特別所得税※4 →　1円未満切捨て
市町村税	源泉徴収額＝課税退職所得※5 × 市町村税率（6%）
道府県民税	源泉徴収額＝課税退職所得※5 × 道府県民税（4%） →　それぞれ、100円未満切捨

※4　復興特別所得税＝所得税の金額の2.1％

※5　課税退職所得＝（脱退一時金－退職所得控除※6） × 1/2

※6　退職所得控除

事業所が当基金を脱退する場合（任意脱退）や退職に起因しない一時金の受け取りは「一時所得」として課税されます。

当基金による源泉徴収は行っておりませんので、必要な場合はご自身で確定申告を行ってください。

		収入すべき時期
退職所得	退職に起因する一時金	退職日の属する年
一時所得	当基金を脱退する場合（任意脱退）退職に起因しない一時金	支払日の属する年

日本税理士企業年金基金から支給する年金から、支給の都度、支給金額の
7.6575%（≒ （1 - 25%）× 10.21%）が源泉徴収されます。

所得税	源泉徴収額＝（各期支給額－控除額※7）× 10.21%※8 →　1円未満切捨て

※7　控除額＝各期支給額 × 25%
→　1円未満切上げ

※8　所得税率＝ 10%、復興特別所得税率＝所得税の金額の2.1%

当基金から年金をお受け取りになる場合、原則として支払いを受けた日の属する年の収入となります。

ただし、過去に遡及して年金を受け取られた場合は、必ずしも支払いを受けた年の収入とはならず、年度毎の所得として処理されるため、複数枚の源泉徴収票を発行します。

【例】いずれも、平成30年8月から年金支給開始の場合。

年金請求を①平成30年11月、②平成31年11月、③平成32年11月に行った場合、初回支払はそれぞれ下表のとおりとなります。

①平成30年11月に年金請求を行った場合、平成31年1月に以下の源泉徴収票をご送付します。

平成30年分

：

平成30年8月～平成30年11月に係る年金

②平成31年11月に年金請求を行った場合、平成32年1月に以下の源泉徴収票をご送付します。

平成30年分	：	平成30年8月～平成30年11月に係る年金
平成31年分	：	平成30年12月～平成31年11月に係る年金

③平成32年11月に年金請求を行った場合、平成33年1月に以下の源泉徴収票をご送付します。