すでにご案内のとおり、過去分返上と新企業年金基金への移行につきましては、平成26年4月1日認可に向けて準備を進めています。
11月には各事業所において加入員向け説明会を開催し、同意手続きを進めております。このあと平成26年1月開催の代議員会にて議決し、1月末までに基金規約他の必要書類を添えて厚生労働大臣宛に認可申請書を提出する予定にしています。
認可されますと、当基金が過去に積み立ててきた代行部分の資産を国に返し（過去分返上）、社員の方の退職金の一部のみを扱う新企業年金基金に移行することになります。なお新基金の制度内容などは当初の代行返上計画案（平成20年）と変更ありません。