（60歳未満で退職する方へ）ポータビリティ

60歳未満で退職する方は、退職時に当基金から給付を受け取らずに、将来の老後資金に備えるため、転職先の年金制度や企業年金連合会など、他の年金制度へその資産を移し加入期間等を通算することによって、移換先の制度から将来の年金としてまとめて受給することができます。

これをポータビリティ（年金通算制度）といいます。

ポータビリティできる年金制度は、①転職先の年金制度（どのような年金制度があるか転職先の会社にご確認下さい）②企業年金連合会（通算企業年金）③iDeCo（個人型確定拠出年金）です。
ただし、個々の制度で給付内容等が異なるので、十分に確認することが重要です。

下記全てに該当している方が、ポータビリティをすることができます。

①退職時年齢：
60才未満

②当基金への加入期間：
1年以上
※ （株）菅生・ヤマハマリン北海道製造（株）・浜北工業（株）の方は、自己都合退職の場合2年以上

③ポータビリティの申し出
ポータビリティを希望される方は、退職日から1年以内に当基金へお申し出の上、お手続きを行って下さい。

※お手続きが完了するまで2～3ヶ月かかる移換先もあります。お早めにお手続きを始めて下さい。

※下記（1）（2）の場合は、お申し出の期限が早くなりますので、ご注意下さい。

（1）厚生年金基金へ移す場合
「退職日から1年以内」かつ「移換先の厚生年金基金の加入日から3ヶ月以内」です。

（2）退職後 1年以内に60歳に到達される場合
「退職日から1年以内」かつ「60歳に到達する日（60歳の誕生日の前日）まで」です。

当基金から年金を受給するための要件は、当基金の加入期間が15年以上です。そのため、加入期間15年未満で退職される方は一時金で受け取ることになります。

この一時金を他の年金制度に移すこと（ポータビリティ）によって、将来年金として受け取ることもできます。

当基金の加入期間が15年以上で退職される方は、当基金より、一時金または将来年金で受け取ることができます。

また、他の年金制度に移すこと（ポータビリティ）によって、移換先の制度から将来の年金受給につなげることもできます。ただし、個々の制度で給付内容等が異なるので、十分に制度内容を確認することが重要です。

当基金からの年金給付については、加入者専用ページまたは、当基金から退職時に発送するお手続き書類にてご確認ください。

退職後の進路に応じて、以下のとおりの選択肢があります。下記〇・△（△は条件付き）の移換先年金制度から選択できます。

＊1 第1号被保険者とは、自営業者、農林業従事者、学生等で、国民年金保険料をご自身で納付する必要のある方です。

＊2 第3号被保険者とは、厚生年金保険に加入する配偶者の被扶養者（専業主婦等）です。

＊3 転職先の企業年金制度が、他の年金制度からの年金資産の受け入れを認めている場合に限ります。認めていない場合は「×」となります。

年金制度		通算企業年金（企業年金連合会）	個人型確定拠出年金（iDeCo　イデコ）
制度の概要	予定利率、運用方法等	移換時年齢に応じて 0.25％～1.25％	自己責任で運用機関、運用商品を選択する
	年金支給開始年齢	原則65歳（但し、厚生年金と同様の経過措置あり）	60歳（加入期間が短い場合は61歳～65歳）～75歳の間で選択（75歳まで資産運用可能）
	給付形態	80歳までの保証付き終身年金	5年～20年の有期年金（自分で選択）
その他注意事項（一時金への選択変更）		一旦、年金資産の移換後は、支給開始まで一時金への選択変更はできません。	原則、支給開始まで一時金への選択変更はできません。
事務費（手数料）		移換金から控除定額事務費＋定率事務費（上限34,100円）	掛金から控除初回事務手数料、毎月の事務手数料等
連絡先		企業年金連合会コールセンター 0570-02-2666 IP電話からは 03-5777-2666 https://www.pfa.or.jp/ ※企業年金連合会ホームページ「通算企業年金のおすすめ」をご参照ください。	国民年金基金連合会イデコダイヤル 0570-086-105 050で始まる番号の電話からは 03-6731-9898 https://www.ideco-koushiki.jp/