キャッシュバランスプラン
概略
Umios企業年金基金は、確定給付型企業年金制度の一種であるキャッシュバランスプランを採用しています。
キャッシュバランスプランは、確定給付型年金のメリット ・・・ 将来受け取る年金額は前もって一定の水準が保証されている ・・・ と、確定拠出型年金の特徴 ・・・ 個人ごとの仮想口座を設けて残高を管理する ・・・ の双方を併せ持つものです。平成14年（2002年）の確定給付企業年金法の施行によって確定給付型企業年金制度の給付設計に導入することが可能になりました。
従来型の確定給付型企業年金制度とは異なり、給付に市場の金利動向を反映するしくみとなっていますので、退職給付会計上のリスクを抑制し、したがって基金をより安定的に運営できるといわれております。
特徴その1：一人一人に「仮想個人勘定」が設けられます
基金の加入者には一人一人に「仮想個人勘定」が設けられます。「仮想個人勘定」は定まったルールに基づいて加入者ごとに積み上げられる年金原資を管理するために帳簿上作成されるものです。
特徴その2：年金原資は「持分付与額」と「利息相当額」の合計です
「仮想個人勘定」には毎月定められた「持分付与額」が積み上げられていきます。「持分付与額」は事業所ごと、雇用形態ごとに異なります。
また、「仮想個人勘定」には毎月末利息が付与されます。
年金支給開始時における「仮想個人勘定残高」、すなわち加入から年金支給開始までの間に積み上げられた「持分付与額」と「利息相当額」の累積が年金の原資となります。
特徴その3：利率は国債の応募者利回りを元に設定されます
利息を計算するための利率は、国債の応募者利回りを元に毎年4月決定されます。
加入者期間中に適用される「第1再評価率」と、繰下げ期間中に適用される「第2再評価率」があります。
国債の応募者利回りは経済の動きにより変動しますが、年金原資の積立に大きな影響を与える「第1再評価率」の設定にあたっては、安定性が高く短期間の変動が少ない期間20年の国債の応募者利回りをベースとし、さらに上限5.0％、下限2.0％の範囲を設定しています。
特徴その4：年金月額が変動する可能性があります
老齢給付金の月額は、年金支給開始時における「仮想個人勘定残高」を年金現価率で除して得た金額となります。
年金現価率は年金支給開始月に適用される「指標利率」によって決められます。
そして、この「指標利率」も、国債の応募者利回りを元に毎年4月改定されます。「第1再評価率」と同じく期間20年の国債の応募者利回りをベースとし、さらに上限・下限の範囲を設定しています。
市場の金利動向が大きく変動したときには年金月額も変動する可能性があります。
利率の決め方
第1再評価率、第2再評価率、指標利率の決め方は規約で次のように定められています。
| 第1再評価率 | 加入者期間中の 仮想個人勘定の 利息相当額の 計算に用いられ ます |
・その年の前年12月以前5年間に発行された期間20年の国債の応募者利回りの平均値から決定されます。 ・上限5.0％、下限2.0％の範囲内で定められます。 ・その年の4月から1年間適用されます。 |
|---|---|---|
| 第2再評価率 | 繰下げ期間中の 仮想個人勘定の 利息相当額の 計算に用いられ ます |
・その年の前年12月以前５年間に発行された期間10年の国債の応募者利回りの平均値、またはその年の前年12月以前1年間に発行された期間10年の国債の応募者利回りの平均値のいずれか低い率から決定されます。 ・その年の4月から1年間適用されます。 |
| 指標利率 | 年金額を計算 する際に必要な 年金現価率を 決定します |
・その年の前年12月以前5年間に発行された期間20年の国債の応募者利回りの平均値から決定されます。 ・上限は5.0％、下限は2.0％もしくは下限予定利率のうちいずれか高い方の範囲内で定められます。 ・その年の4月から1年間適用されます。 |
利率の推移
基金設立以来の第1再評価率、第2再評価率、指標利率の推移は以下の通りです。
| 適用年度 | 第1再評価率 | 第2再評価率 | 指標利率 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 （2026年度） |
2.0% | 0.6% | 2.0% |
| 令和7年度 （2025年度） |
2.0% | 0.3% | 2.0% |
| 令和6年度 （2024年度） |
2.0% | 0.1% | 2.0% |
| 令和5年度 （2023年度） |
2.0% | 0.0% | 2.0% |
| 令和4年度 （2022年度） |
2.0% | 0.0% | 2.0% |
| 令和3年度 （2021年度） |
2.0% | 0.0% | 2.0% |
| 令和2年度 （2020年度） |
2.0% | 0.0% | 2.0% |
| 平成31年度 （2019年度） |
2.0% | 0.0% | 2.0% |
| 平成30年度 （2018年度） |
2.0% | 0.0% | 2.0% |
| 平成29年度 （2017年度） |
2.0% | 0.0% | 2.0% |
| 平成28年度 （2016年度） |
2.0% | 0.3% | 2.0% |
| 平成27年度 （2015年度） |
2.0% | 0.5% | 2.0% |
| 平成26年度 （2014年度） |
2.0% | 0.7% | 2.0% |
| 平成25年度 （2013年度） |
2.0% | 0.8% | 2.0% |
| 平成24年度 （2012年度） |
2.0% | 1.1% | 2.0% |
