手続き
基金の年金・一時金をうけとるための手続
| 老齢給付金 | ||
|---|---|---|
| 終身年金 または 確定年金 | 選択一時金 | |
| 対象者 | ・加入者期間15年以上かつ60歳以上（上限65歳）で退職した人 ・繰下げ期間が満了した人 |
・加入者期間15年以上かつ60歳以上（上限65歳）で退職した人 ・繰下げ期間が満了した人 ・年金受給中（保証期間内）に、一時金への変更を希望した人 |
| 手続時期 | ・60歳以上（上限65歳）で退職したとき ・65歳になったとき |
・60歳以上（上限65歳）で退職したとき ・65歳になったとき ・年金受給中（保証期間内）に、一時金への変更を希望したとき |
| 必要書類 | ①老齢給付金裁定請求書（※） ②住民票（マイナンバーの記載のないもの）または戸籍抄本または戸籍謄本（原本） ③通帳のコピー ④マイナンバー（個人番号）届（※）および ⑤第2連絡先登録書（※） |
①老齢給付金裁定請求書（※） ②住民票（マイナンバーの記載のないもの）または戸籍抄本または戸籍謄本（原本） ③通帳のコピー ④マイナンバー（個人番号）届（※）および ⑤退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書（※） |
| 提出先 | 会社の担当部門 | |
（※）会社からの配付書類
| 脱退一時金 | ||
|---|---|---|
| 対象者 | 加入者期間15年以上かつ60歳未満で退職した人 | 加入者期間2年以上（会社都合退職は1年以上）15年未満で退職した人 |
| 手続時期 | 退職したとき | |
| 必要書類 | ①脱退一時金裁定請求書（※） ②中途脱退者選択書（※） ③住民票（マイナンバーの記載のないもの） ④通帳のコピー |
⑤マイナンバー（個人番号）届（※）および ⑥退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書（※） |
| 提出先 | 会社の担当部門 | |
（※）会社からの配付書類
| 遺族一時金 |
|---|
| 請求につきましては、当基金にお問い合わせください。 |
マイナンバー（個人番号）届および確認書類
法令により番号確認および本人確認が必要なため、下記①～⑤のいずれかの確認書類のコピーをマイナンバー（個人番号）届に添付してください。下記の書類がない場合は、当基金にお問い合わせください。
①個人番号カード（両面）
②住民票（個人番号記載）と運転免許証
③住民票（個人番号記載）とパスポート
④通知カードと運転免許証
⑤通知カードとパスポート
当基金におけるマイナンバー（個人番号）の利用について
法令によって、当基金は『企業年金の年金又は一時金の支給に関する事務（年金又は一時金の支払いに伴い、税務当局等に提出が必要な調書の作成に関する事務のみ）』に関して、2016年1月からマイナンバーを利用しています。
基金の年金・一時金をうけとるための手続
| 老齢給付金 | ||
|---|---|---|
| 終身年金 または 確定年金 | 選択一時金 | |
| 対象者 | ・加入者期間15年以上かつ60歳で退職した人 ・繰下げ期間が満了した人 |
・加入者期間15年以上かつ60歳で退職した人 ・繰下げ期間が満了した人 ・年金受給中（保証期間内）に、一時金への変更を希望した人 |
| 手続時期 | ・60歳になったとき |
・60歳になったとき ・年金受給中（保証期間内）に、一時金への変更を希望したとき |
| 必要書類 | ①老齢給付金裁定請求書（※） ②通帳のコピー ③第2連絡先登録書（※） |
①老齢給付金裁定請求書（※） ②通帳のコピー ③退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書（※） |
| 提出先 | 会社の担当部門 | |
（※）会社からの配付書類
| 脱退一時金 | ||
|---|---|---|
| 対象者 | 加入者期間15年以上かつ60歳未満で退職した人 | 加入者期間2年以上（会社都合退職は1年以上）15年未満で退職した人 |
| 手続時期 | 退職したとき | |
| 必要書類 | ①脱退一時金裁定請求書（※） ②中途脱退者選択書（※） ③住民票（マイナンバーの記載のないもの） ④通帳のコピー |
⑤マイナンバー（個人番号）届（※）および ⑥退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書（※） |
| 提出先 | 会社の担当部門 | |
（※）会社からの配付書類
| 遺族一時金 |
|---|
| 請求につきましては、当基金にお問い合わせください。 |
マイナンバー（個人番号）届および確認書類
法令により番号確認および本人確認が必要なため、下記①～⑤のいずれかの確認書類のコピーをマイナンバー（個人番号）届に添付してください。下記の書類がない場合は、当基金にお問い合わせください。
①個人番号カード（両面）
②住民票（個人番号記載）と運転免許証
③住民票（個人番号記載）とパスポート
④通知カードと運転免許証
⑤通知カードとパスポート
当基金におけるマイナンバー（個人番号）の利用について
法令によって、当基金は『企業年金の年金又は一時金の支給に関する事務（年金又は一時金の支払いに伴い、税務当局等に提出が必要な調書の作成に関する事務のみ）』に関して、2016年1月からマイナンバーを利用しています。
