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よくある質問(Q&A)

1.受給者用Q&A



2.定年退職者用Q&A



3.中途退職者用Q&A



4.加入者用Q&A



5.その他Q&A



1.受給者用Q&A

Q1 年金の受け取り口座を変更する場合、どうすればよいですか。
A1 必要な手続きを説明しますので、当基金へご連絡ください。

Q2 年金の受け取り口座がある金融機関の合併や店舗統廃合の場合、どうすればよいですか。
A2 ご本人様によるお手続きは不要です。ただし、口座番号が変更される場合はお手続きが必要となりますので、当基金へご連絡ください。

Q3 引っ越しで住所が変わる場合、どうすればよいですか。
A3 必要な手続きを説明しますので、当基金へご連絡ください。

Q4 事情により自宅以外の場所(入院・施設等)に住む場合、どうすればよいですか。
A4 当基金からの連絡または郵送物が確実に届くためには送付先の変更が必要となります。
必要な手続きを説明しますので、当基金へご連絡ください。

Q5 年金受給中に死亡した場合、年金はどうなりますか。
A5 支払い保証期間(確定年金は5年、終身年金は20年)内の場合、残り分を遺族の方へ一時金でお支払いします。

*確定年金は5年の支払い保証期間が満了すると年金の支払いは終了。

*終身年金は20年の支払い保証期間が満了してもご存命の間年金の支払いは継続。


Q6 受給者が亡くなった場合、どうすればよいですか。
A6 必要な手続きを説明しますので、当基金へご連絡ください。

Q7 亡くなった受給者の準確定申告用の源泉徴収票が必要な場合、どうすればよいですか。
A7 発行できますので、当基金へご連絡ください。

Q8 受給中の年金を一時金に変更することはできますか。
A8 退職時の年金制度や給付状況などによって変更可否が異なりますので、当基金へご連絡ください。

Q9 現況届は返送する必要がありますか。
A9 必ず返送をお願いします。
基金では年に1度、皆様の現況(存命)を確認することになっており、誕生月の月初に現況届を発送します。現況届の返送がない場合は年金のお支払いを一時停止することがありますので、お忘れのないようご注意ください。

Q10 現況届を紛失した場合、再発行はできますか。
A10 再発行できますので、当基金へご連絡ください。

Q11 基金からの源泉徴収票はいつ頃届きますか。
A11 毎年1月下旬頃に登録住所へ発送します。

Q12 源泉徴収票を紛失した場合、再発行はできますか。
A12 再発行できますので、当基金へご連絡ください。

Q13 確定申告は必要ですか。
A13 公的年金等の収入金額が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の場合、確定申告の必要はありません。

注1)確定申告の必要がない場合でも確定申告することで税金の還付を受けることができる場合があります。

注2)所得税の確定申告が必要がない場合であっても住民税の申告が必要な場合がありますので、詳しくはお住まいの市町村の窓口にお尋ねください。


Q14 基金からの年金はいつ支払われますか。
A14 偶数月(2,4,6,8,10,12月)の1日(土日祝の場合は翌営業日)に、その前月までの2ヶ月分の年金が支払われます。 *例えば、8月に支払われる年金は、6月分と7月分です。

Q15 年金には税金がかかりますか。
A15 税法上、年金は雑所得に分類され所得税(復興特別所得税含む)として、7.6575%が源泉徴収されます。

2.定年退職者用Q&A

Q1 基金からの受け取り方を教えてほしい。
A1 下記の6種類の中から一つを選択することができます。

①一時金(100%)

②終身年金(100%)

③確定年金(100%)

④終身年金(50%)+ 確定年金(50%)

⑤終身年金(50%)+ 一時金(50%)

⑥確定年金(50%)+ 一時金(50%)


Q2 年金の受け取り方で終身年金と確定年金の違いは何ですか。
A2 終身年金は、20年の支払い保証期間が満了してもご存命の間年金の支払いは継続します。
確定年金は、5年の支払い保証期間が満了すると年金の支払いは終了します。

Q3 基金からの年金はいつ支払われますか。
A3 偶数月(2,4,6,8,10,12月)の1日(土日祝の場合は翌営業日)に、その前月までの2ヶ月分の年金が支払われます。例えば、8月に支払われる年金は、6月分と7月分です。

Q4 年金で受け取る場合、税金はかかりますか。
A4 税法上、年金は雑所得に分類され所得税(復興特別所得税含む)として、7.6575%が源泉徴収されます。

Q5 一時金で受け取る場合の金額、振込日を教えてほしい。
A5 退職者の勤務期間や退職事由に応じた算定内容をお伝えしますので、当基金へご連絡ください。

Q6 一時金で受け取る場合、税金はかかりますか。
A6 退職所得として課税対象となりますが、その他退職所得との合計額が退職所得控除額を超えていなければ課税されません。例えば、勤続40年で退職の場合、2,200万円(800万円+(勤続年数-20年)×70万円)までは非課税となります。

Q7 退職後に住所を変更する予定だが、どうすればよいですか。
A7 今後の手続きを実施するために確実なコンタクト情報(新しい住所・本人以外の連絡先(ご家族の携帯番号等)が必要となりますので、当基金へご連絡ください。

3.中途退職者用Q&A

Q1 基金からの受け取り方を教えてほしい。
A1 下記の4種類の中から一つを選択することができます。

①一時金

②転職先の年金制度(企業型DC(確定拠出年金)等)への移換

③個人型確定拠出年金(イデコ)への移換

④企業年金連合会への移換


Q2 ポータビリティを検討しているが、具体的な内容や手続きを教えてほしい。
A2 ポータビリティとは、退職時に一時金として受け取らず転職先などの他の年金制度へ移換することで将来の年金給付につなげる制度です。
移換先は、①転職先の年金制度 ②個人型確定拠出年金(イデコ) ③企業年金連合会となり、手続きは移換先によって異なりますので、当基金へご連絡ください。
移換期限は原則退職後1年以内で、その期限を過ぎると企業年金連合会へ移換することになります。

Q3 一時金で受け取る場合の金額、振込日を教えてほしい。
A3 退職者の勤務期間や退職事由に応じた算定内容をお伝えしますので、当基金へご連絡ください。

Q4 一時金で受け取る場合、税金はかかりますか。
A4 退職所得として課税対象となりますが、その他退職所得との合計額が退職所得控除額を超えていなければ課税されません。例えば、勤続10年で退職の場合、400万円(40万円×10年(勤続年数))までは非課税となります。

Q5 退職後に住所を変更する予定だが、どうすればよいですか。
A5 手続きが完了するまで確実なコンタクト情報(新しい住所・携帯番号・メールアドレス・実家先等)が必要となりますので、当基金へご連絡ください。

4.加入者用Q&A

Q1 引っ越しで住所が変わる場合、基金への届出は必要ですか。
A1 基金への届出は必要ありませんが、所属会社へは必ず届出をお願いします。

Q2 扶養家族が増減する場合、基金への届出は必要ですか。
A2 基金への届出は必要ありませんが、所属会社へは必ず届出をお願いします。

5.その他Q&A

Q1 基金と会社の退職金の関係を教えてほしい。
A1 退職金は3つに分割され、①所属会社から全体の40%相当 ②確定拠出年金(DC)から全体の30%相当 ③基金(DB)から全体の30%相当が支払われます。
*問い合わせ先:①②については所属会社の人事部門 ③については基金

Q2 加入者・受給者専用ページを閲覧するためのIDとPWを教えてほしい。
A2 お伝えしますので、当基金へご連絡ください。

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