業務概況
給付状況（令和7年3月31日現在）
| 給付の種類 | 件数 | 金額 | |
|---|---|---|---|
| 老齢給付 | 年金 | 1,080 | 57,248,199 |
| 一時金 | 53 | 62,139,000 | |
| 脱退一時金 | 236 | 53,054,200 | |
| 遺族一時金 | 7 | 3,316,100 | |
| 計算基礎数（PDF形式/12KB） |  |
掛金拠出状況（令和7年3月31日現在）
| 納付決定額① | 納付済額 | 不納欠損額 | 未納額② | ②／① | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| リスク分担型 企業年金以外 |
標準掛金 | 103,544,000 | 103,544,0000 | 0 | 0 | 0.01 |
| 特別掛金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.00 | |
| リスク対応掛金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.00 | |
| リスク分担型企業 年金掛金 |
0 | 0 | 0 | 0 | 0.00 | |
| 特例掛金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.00 | |
| 事務費掛金 | 20,708,800 | 20,708,800 | 0.01 | |||
| （再掲）加入者負担分 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.00 | |
財政状況（令和7年3月31日現在）
令和6年度 年金財政決算
| 令和6年度 年金経理（PDF形式/51KB） | |
| 令和6年度 業務経理（PDF形式/65KB） | |
継続基準による検証（行政宛提出書類ベース）
継続基準の検証とは、今後も制度が継続していくという観点（継続基準）で、積立金の額が責任準備金に対して十分であるかどうかを検証するものです。（基準値：1.00倍以上）
●当期末においては、
純資産額（3,170 百万円） ＞ 責任準備金（1,962 百万円） 1.61倍
となっておりますので、掛金の見直し（再計算）を行う必要はありません。
非継続基準による検証
非継続基準の検証とは、制度を終了した場合に加入者や受給者の受給権が確保されているかという観点（非継続基準）で、積立金の額が最低積立基準額に対して十分であるかどうかを検証するものです。
（基準値：1.00倍以上）
●当期末においては、
純資産額（3,170 百万円） ＞ 最低積立基準額（1,988 百万円） 1.59倍
となっておりますので、積立水準確保のための措置を行う必要はありません。
積立超過基準による検証
積立超過基準の検証とは、積立金の額が、財政の安定性を長期間にわたって確実に確保することができる水準（積立上限額）を超過していないかどうかという観点で検証するものです。
以下の基準により判定を行い、抵触する場合には積立上限額を算定する必要があります。
●以下の要件を満たす場合には検証クリア。（積立上限額の算定は不要）
数理上資産額 ≦ （数理債務（※）、最低積立基準額のうち大きい額）× 1.5
（※）貸借対照表に記載している数理債務。
●当期末においては、
数理上資産額（3,170 百万円）＞
（数理債務、最低積立基準額のうち大きい額）×1.5（2,981 百万円）
となっており、積立上限額の算定等を行う必要がありますが、検証の結果、
数理上資産額（3,170 百万円）≦ 積立上限額（4,329 百万円）
となっており、積立超過による掛金の控除を行う必要はありません。
年金資産運用状況（令和7年3月末）
| 投資区分 | 前期末時価総額 | 構成比 | 当期時価総額 | 構成比 | 増減額 | 修正総合 利回り |
ベンチ マーク |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内債券 | 1,987,868 | 59.0 | 1,882,578 | 58.8 | -105,290 | -0.043 | -0.05 |
| 国内株式 | 430,028 | 12.8 | 406,119 | 12.7 | -23,909 | -0.013 | -0.02 |
| 外国債券 | 160,270 | 4.8 | 149,926 | 4.7 | -10,344 | 0.019 | 0.02 |
| 外国株式 | 367,557 | 10.9 | 347,845 | 10.9 | -19,712 | 0.046 | 0.07 |
| その他 （オルタナティブ） |
339,487 | 10.1 | 338,860 | 10.6 | -627 | -0.002 | - |
| その他 （短期資産） |
86,124 | 2.6 | 78,309 | 2.4 | -7,815 | 0.001 | - |
| 合計 | 3,371,334 | 100.0 | 3,203,637 | 100.0 | -167,697 | -0.021 | - |
運用機関
運用委託会社は三井住友信託銀行（総幹事）1社のみであり、生命保険および投資顧問との取引はありません。
また、自家運用は行っていません。
運用の基本方針
1．運用目的
規約に規定した年金給付金及び一時金たる給付金の支払いを将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに留意し、許容可能なリスクのもとで長期運用との整合性に配慮しながら、必要とされる総合収益を確保することを目的としています。
2．運用の目標
上記運用目的を達成するため、下記で規定される資産構成から期待される収益率を長期的に上回る成果をあげるよう努めます。
3．資産構成
基本となる投資対象資産の期待収益率の予測に加え標準偏差と相関係数を考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成割合を下表のとおり策定し、長期にわたり維持するよう努めます。
また、必要に応じて見直しを行います。
| 対象資産 | 中心値 | 変更許容幅 |
|---|---|---|
| 国内債券 | 61 | 51 ～ 71 |
| 国内株式 | 11 | 1 ～ 21 |
| 外国債券 | 5 | 0 ～ 10 |
| 外国株式 | 11 | 1 ～ 21 |
| その他（オルタナティブ） | 10 | 0 ～ 20 |
| その他（短期資産） | 2 | 0 ～ 10 |
資産運用委員会の開催結果について
1．開催日 令和7年7月9日
2．出席者 資産運用委員全員出席（6名）
3．議 題 令和6年度の資産運用状況および令和7年度の運用方針について
4．結 果 令和6年度のグローバル金融市場は、米国の政策動向や地政学的リスク等に左右され極めて不安定に推移。
当基金の運用利回りは、マイナス2.1％となり、実質ベースで約143百万円の不足金を計上することとなったが、引き続き、財政検証は良好な水準にあり、健全な財政状況を維持していることを確認。
令和7年度第1四半期の運用利回りは約0.14％と回復の兆しを見せており、各資産が政策的資産構成割合の中におさまっていることを併せて確認。
現行運用の運用ガイドランを維持する方針を全会一致で決定した。
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