アセットオーナー・プリンシプル

アセットオーナー・プリンシプルの受入れについて（2025年3月策定）

東京エレクトロン企業年金基金（以下、「当基金」という）は、加入者および受給権者（以下、「受益者等」という）の最善の利益を達成する観点から、年金資産を運用する責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たしていく上で有用と考えられる「アセットオーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、本プリンシプルの全ての原則を受け入れます。

各原則に係る具体的な対応方針は以下の通りです。

（原則1）
アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。

当基金は、老後の所得確保という企業年金の目的を達成するため、受益者等の受給権保護の観点から、安全かつ効率的に資産の運用を行います。

目的達成のため、理事会及び代議員会における意思決定手続きに従って運用の基本方針を策定するとともに、当基金における状況や環境の変化に応じ、その前提条件との整合性を確認し、定期的に見直しを行います。

（原則2）
受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。

当基金は、運用目標の達成に向けて、専門的な知見を有する運用執行理事を設置するとともに、運用の基本方針、運用ガイドラインや政策的資産構成割合の策定及び見直し、運用受託機関等の評価等に関して審議するため資産運用委員会を設置します。

また、知見の補充・充実のため、外部コンサルタント会社および運用受託機関等の外部の機関から報告・分析・助言等を受けています。

（原則3）
アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。

当基金は、運用受託機関の選任にあたっては、運用受託機関の得意とする運用方法を考慮するとともに、運用実績に関する定量評価だけでなく、投資哲学、運用体制等に関する定性評価を加えた総合評価をすることにより行います。

また、資産の運用にあたっては、リスク管理の観点から分散投資に努めます。

加えて、運用受託機関の運用実績については一定の期間毎に評価を行い、必要に応じて運用受託機関や運用商品の見直しを行います。

なお、その際には利益相反を適切に管理し、運用目標達成のために最適と考える先に委託します。

（原則4）
アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。

当基金は、受益者等に対して説明責任を果たすべく、積立金の運用の概況や基金の財政状況について、当基金のホームページへの掲載を行います。

（原則5）
アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

当基金は、運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施します。

加えて、企業年金スチュワードシップ推進協議会へ加入し、協働モニタリング活動を通して、投資先企業の企業価値の向上に寄与し、中長期的な投資リターンの拡大を図ります。