税金について

基金は、税法の定めにより、所得税の源泉徴収を行うことが義務付けられています。

但し、最終的な税額は、皆様の他の所得の状況などによっても異なるため、当基金では、部分的なご説明しかできません。（基金から給付した年金・一時金の税処理のみ）

基金から給付される年金は、「公的年金等」に該当する雑所得として、源泉徴収（天引）の対象です。

年金受給者は、原則として、年金以外の各種の所得を総合して、「確定申告」を行う義務があります。

①確定申告

●対象となる「所得」

・給与所得、雑所得（年金）、一時所得（年金を一部取り崩したときの一時金）など

＊退職所得・相続所得は、分離課税なので、通常は確定申告の対象外です。

●時期・場所

・前年分（1月～12月）の所得について、2月中旬～3月中旬に、居住地所轄の税務署にて。

②源泉徴収
（天引）

●税率

・一律7.5％＋復興特別所得税率＊

＊扶養控除・医療費控除などは確定申告で精算する仕組みです。
（これまでの給与所得とは異なります。）

＊復興特別所得税所得税率＝基本税率（額）の2.1％
上記の基本税率に加え、東日本大震災からの復興資金に充当するため、平成25年1月以降25年間に支払われる年金について、復興特別所得税率が上積みされます。

計算式　　年金額10万円の場合	税額
ア　所得税率（7.5％）イ　復興特別所得税率（基本税率×2.1％）	7,500円 157円
年金から源泉徴収される合計税額（ア＋イ）	7,657円

●最終的な税率（税額）

・厚生年金や雑所得・一時所得などの企業年金以外の所得も総合して、「確定申告」で決まります。

③源泉徴収票

●毎年、三井住友信託銀行から、「源泉徴収票」を郵送しますので、確定申告にご利用下さい。

・郵送時期＝毎年1月下旬

・対象期間＝前年の1/1～12/31に受給した年金額・源泉税額など

①確定申告	●必要です。
●対象となる一時金・年金を一部だけ取り崩して一時金を受給した場合。＊源泉徴収の対象外です。一時金受給の申し出をされた年度の所得になりますので、確定申告で税金の精算をお願いします。
②証明書類	●三井住友信託銀行から、一時金のご送金に際して「生命保険契約等の一時金の支払調書」を郵送しますので、確定申告にご利用下さい。

①確定申告

●必要です。

●対象となる一時金

・年金を一部だけ取り崩して一時金を受給した場合。

＊源泉徴収の対象外です。一時金受給の申し出をされた年度の所得になりますので、確定申告で税金の精算をお願いします。

②証明書類

●三井住友信託銀行から、一時金のご送金に際して「生命保険契約等の一時金の支払調書」を郵送しますので、確定申告にご利用下さい。

①確定申告

●不要です。・・・当基金（三井住友信託銀行が代行）が、会社からの退職金等を全て合算して、税計算・納税を行います。

●対象となる一時金

・武田薬品の実退職時に、武田薬品からの退職金受給に併せて、年金原資の一部または全部を、一時金として受給した場合。

・待期者（満60歳未満の方）が、年金受給開始年令（満60歳到達）までの間に、年金原資の一部または全部を、一時金として受給した場合。

・年金の受給者（満60歳超の方）が、残存する年金原資の全部を、一時金として給付された場合。

②課税方式

●所得控除額（非課税枠）があり、他の所得と比較して優遇されています。

・控除額の計算方法
勤続20年までの年数　＝40万円×勤続年数
勤続20年を超える年数＝70万円×勤続年数

・上記優遇を受けるために、受給者に「退職所得の申告書」を提出願います。
（提出されない場合には、税法の定めにより、給付額に一律20％の税率を掛けた金額を源泉徴収することとなっています。）

●納税地（地方税のみ）

・退職された年の1月1日現在の居住市町村が基準になります。

【例】
退職時の1月1日住所が東京の方が、退職後に住所を変更された場合にも、退職所得税の納付先は東京となります。