手続きから受給までの流れ

＜基金から裁定請求書が送付されてきます＞ ＜裁定請求書に必要事項を記入し、添付書類とともに提出します＞ ＜手続き完了＞

事務の流れ図

加入期間と受けられる給付

加入期間		種　類	受給開始期間
10年以上		年金（確定） （5年、10年、15年、20年から選択）	①65歳で退職したとき（50歳以上は退職時） ②退職後65歳に到達したとき ③在職中に65歳になったとき
		選択一時金	退職時に年金に代え一時金を選択したとき
3年以上※ 10年未満		脱退一時金 （他制度への移換も可） →ポータビリティ制度	①退職したとき ②在職中に65歳になり退職したとき
3年以上 10年未満		遺族一時金	①加入中に亡くなったとき ②年金受給開始前に亡くなったとき ③年金受給期間中に亡くなったとき

※65歳以上の退職の場合は1ヶ月以上

受給までの流れ

年金（支給予定日：偶数月の各1日･･･1日が銀行休業日の場合は翌営業日）

支給日の3営業日 前頃（初回のみ発行）	業務委託機関の三菱UFJ信託銀行から送金のご案内（今回支払額、次回以降の支払額、税額、振込先）が届きます。 ※初回のみ１日以外に日に支給する場合があります。
支給開始の 翌月後の偶数月	年金給付の支給が始まり、指定された口座に三菱UFJ信託銀行から振込みがあります。支給は年6回で、支給額は1回に年金額の2ヶ月分です。 ※年金の支給まで2～3ヶ月を要するため初回は必ずしも2ヵ月分とは限りません。
翌年の1月中旬 （年単位で発行）	三菱UFJ信託銀行から源泉徴収票が届きます。 ※確定申告にご利用ください。

一時金（支払予定日：随時）

支給日の3営業日前頃	業務委託機関の三菱UFJ信託銀行から送金のご案内（支払額、税額、振込先）と退職所得の源泉徴収票が届きます。
支給日当日	指定された口座に三菱UFJ信託銀行から振込みがあります。

ポータビリティ制度について

脱退一時金を他の制度に移換して、将来年金でうけることもできます。

• 退職時に脱退一時金をうけとらずに、転職先の年金制度や企業年金連合会等に脱退一時金相当額を持ち運び（移換）、将来の年金受給に結びつけることができます。これを、ポータビリティ制度といいます。
• 申出期限については、基金の資格喪失後1年以内または他の制度に加入後３カ月以内のいずれか早いほうになります。（企業年金連合会については、基金の資格喪失後1年以内です。）

1．脱退一時金の選択イメージ

2．税制上の取扱い

一時金の選択肢	取扱い
そのまま一時金で受取る	退職所得（退職所得控除あり）
転職先の企業年金制度へ移換する	転職先へご確認ください
企業年金連合会へ移換する	①移換時は非課税 ②年金での受取りは雑所得 ③一時金は退職所得
確定拠出年金（企業型・個人型）へ移換する	①移換時は非課税 ②個人型の掛金は社会保険料控除（限度額あり） ③年金での受取りは雑所得 ④一時金は退職所得

3．各制度の概要及び手続等

転職先の制度等	制度の主な概要	手続き
確定給付企業年金	加入期間や退職時年齢などに応じ年金額が決定	・転職先企業へ移換したい旨の連絡を本人が行う ・請求書を基金事務局へ提出
厚生年金基金	加入期間や退職時年齢などに応じ年金額が決定、国の厚生年金の一部を代行	・転職先へ移換したい旨の連絡を本人が行う ・請求書を基金事務局へ提出
企業型確定拠出年金	会社が拠出する掛金を加入者が自ら運用し、その結果で給付額が決定	・転職先企業へ移換する旨の連絡を本人が行う ・請求書を基金事務局へ提出
企業年金連合会 （通算企業年金） https://www.pfa.or.jp TEL0570-02-2666	加入期間や退職時年齢などに応じ年金額が決定（65歳～終身年金、脱退一時金から事務費を控除（事務費上限 34,100円）） ○年金試算シミュレーション https://www.pfa.or.jp/pwap/pub/shisan/nenkin	・請求書を基金事務局へ提出 （基金が企業年金基金連合会へ移換） ※資格を喪失してから1年以内に、移換申出書を当基金までご送付ください。
個人型確定拠出年金 （国民年金基金連合会） http://www.npfa.or.jp TEL03-5411-6129	掛金拠出は任意で、加入者が自ら運用し、その結果で給付額が決定。国民年金基金連合会が、脱退一時金から事務費を控除	・国民年金基金連合会へ移換する旨の連絡を本人が行う ・請求書を基金事務局へ提出