受給手続き③（勤続3年以上20年未満で退職される方）

＜会社（人事部門）から手続き書類一式をお渡しします＞

会社を退職される時、各社の人事部門が行う退職説明の際に、基金の手続き書類一式も一緒にお渡しします。

＜会社に手続き書類一式を添付書類とともに提出します＞

脱退一時金裁定請求書に必要事項をご記入いただき、添付書類とともに会社にご提出ください。
脱退一時金を受け取るか、他の年金制度へ移換するかを選んでいただきます。

＜脱退一時金を受け取る場合＞

ご指定いただいた預貯金口座に一括でお振込みいたします。
税務上の取り扱いとしては、他の退職金額と合計して退職所得として課税されます。

＜他の年金制度へ移換する場合＞

脱退一時金相当額を他の年金制度へ移すことで、将来年金として受け取ることができます。
ただし、再就職先の制度によっては移換できない場合や、別途手数料がかかる場合があります。

脱退一時金相当額の移換には、次のような選択肢があります。

「脱退一時金　選択届」でお選びいただき、添付書類とともに会社にご提出ください。

＜企業年金連合会への移換（通算企業年金）＞

脱退一時金相当額を「企業年金連合会」に移換することより、将来は企業年金連合会から年金が支給されます。詳細は、企業年金連合会のホームページ（https://www.pfa.or.jp）をご参照ください。

＜再就職先の年金制度への移換＞

再就職先の会社に受け入れ可能な年金制度があれば、脱退一時金相当額を移換することができます。
該当制度の有無については、再就職先の会社にお問い合わせください。
※必要書類：移換申出書（再就職先または再就職先が指定する金融機関から入手してください。）

＜個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換＞

詳細は、国民年金基金連合会のホームページ（http://www.npfa.or.jp/401K/）をご参照ください。
※必要書類：移換申出書（運営管理機関（受付金融機関）から入手してください。）

（最長1年間選択を保留することができます。

ただし、移換の場合は1年以内に手続きを完了する必要がありますので、ご注意ください。

希望する選択肢が決まれば、「脱退一時金　選択届」をあらためて当基金にご提出ください。）

基金の脱退一時金を請求するときは、脱退一時金裁定請求書に必要な書類を添付して提出してください。

番号	添付書類	備考
1	預貯金通帳の写し（支店名と口座番号のページ）	通帳を使用しない口座の場合は、キャッシュカード等の口座番号のある面をコピーしてください。
2	退職所得の受給に関する申告書