Q＆A（現役加入者の方）

給付制度

Q1．年金額等に関して知りたい場合はどうしたらいいですか？

A1．在籍する会社の人事部門を経由して当基金へお問い合わせください。

Q2．年金はいつまで受け取ることができますか？

A2．有期年金は、受給開始時に決定した期間（5～20年）受け取ることができます。

Q3．年金受給を開始しててから、途中で一時金として一括で受け取ることは可能ですか？

A3．有期年金は中途で残額を一時金に代えることができます。

Q4．退職時に60歳からの年金受給を選択しても、60歳前に一時金で受け取ることができますか？

A4．可能です。希望される場合は、電話またはメールで当基金へお問い合わせください。必要な手続書類をお送りします。

Q5．国の老齢厚生年金は、勤務しながら受け取ると一部または全額が停止されますが、企業年金基金の年金も同様ですか？

A5．基金の年金は、在職によって停止されることはありません。
また、基金の年金を受け取ることによって国の年金が調整されることもありません。

Q6．加入者期間20年以上で退職しますが、受け取り方法は「年金」、「一時金」、どちらが得ですか？

A6．どちらが得かは、各自のライフスタイル等によって異なりますが、2013年度から老齢厚生年金の支給開始年齢が61～65歳に繰り下げられていますので、厚生年金の支給がない空白期間を埋めるものとして、企業年金基金の年金給付は役に立つといえます。

Q7．加入者期間20年未満で退職しますが、退職時に一時金を受け取らずに「移換する」とはどういうことですか？

A7．一時金を退職時点で受け取るのではなく、他の年金制度に退職金原資を移して（移換）通算し、将来年金等で受け取れるようにする制度です。

税金関係

Q1．基金から受け取る年金は確定申告が必要ですか？

A1．基金からの年金は、税法上、国からの年金と同じ「公的年金等に係る雑所得」となるため、基金の年金、国の年金、在職による給与など、2ヵ所以上から収入を得ている方は、確定申告を行う必要があります。
詳しくは、「税金について」のページをご参照ください。

Q2．年金の税金どのように計算されますか？

A2．当基金からの年金は、「雑所得」として年齢・年金額に関わらず一律7.5%相当額（2013年1月からは復興特別税が加わり、7.6575％相当額）の所得税がかかります。
「確定申告」により公的年金等控除を受けることができますので、還付される場合があります。
詳しくは、「税金について」のページをご参照ください。

Q3．一時金の税金はどのように計算されますか？

A3．退職所得の受給に関する申告書を提出することにより、退職所得控除の適用を受けることができます。
所得税の額は、まず課税退職所得金額を求め、退職所得の源泉徴収税額の速算表から計算します。
詳しくは、「税金について」のページをご参照ください。

その他

Q1．基金に預けている年金原資が、会社の業績悪化等で減額されることはありますか？

A1．基金の年金原資は年金受給権者の資産であり、会社の資産とは分別管理されています。（年金資産は運用委託先である信託銀行と生命保険会社が保全しています。）
会社が受給権者や加入者の了解なく、一方的に減額することは法的に不可能ですので、ご安心ください。