年金制度

将来受けられる年金額が決まっている確定給付企業年金制度（基金型）です。

給付の種類

保証期間付の有期年金（5年、10年、15年、20年）または一時金を支給します。

加入者（規約第39条）

満70歳未満の厚生年金保険第1号被保険者が加入者となります。

加入者期間（規約第42条）

加入者期間は原則として通算しません。
3年未満で加入者の資格を喪失した場合には給付はありません。

※ただし以下の場合には前後の期間を通算します。（A社期間＋B社期間）

1. 資格喪失した日に再取得した場合



2. 加入者期間が10年以上かつ50歳未満で資格喪失した者が、脱退一時金を繰下げている間に再加入した場合



3. 加入者期間が10年以上かつ50歳以上で資格喪失した者が、老齢給付金（選択老齢一時金を含む）を繰下げている間に再加入した場合


※繰下げをしている場合は、再加入により前の期間（Ａ社期間）での受給権は一旦消滅します。

掛金（規約第7章）

1. 掛金負担
   全額事業主が負担します。
   ※国の厚生年金保険料は事業主と従業員で2分の1ずつ負担しています。

①標準掛金：年金・一時金の給付の基となる掛金です。
厚生年金保険の標準報酬月額×1％
給与が300,000円の方で3,000円

②事務費掛金：基金だよりの発行や代議員会の運営等に必要な掛金です。
厚生年金保険の標準報酬月額×0.32％
給与が300千円の方で960円

2. 標準給与の見直し
   掛金は毎年1回、9月1日に見直しを行います。
   厚生年金保険の算定基礎届に合わせて標準給与額を決定し翌年の8月31日まで適用します。
   ※月額変更届、賞与標準給与届等は必要ありません。
3. 育児休業等に係る掛金免除はありません。

時効（規約第54条）

1. 受給権の時効は民法の規定を適用します。（原則10年です。）