当基金は、「責任ある機関投資家」として、スチュワードシップ責任※を果たすにあたり有用と考えられる諸原則を定めた「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れ表明を2015年4月に行いました。その後、2017年11月に改訂版に対する更新を、さらに2020年9月に再改訂版に対する更新を、それぞれ行いました。

そして、このたび2025年6月に公表された第3次改訂については、その内容を受け入れていますが、当基金に直接関係する内容ではないため、表明内容の更新は行っておりません。

※スチュワードシップ責任
機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか、運用戦略に応じたサステナビリティ（ ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味します。