目的としくみ

長期間安定した財政基盤の確立を目指しています

年金・一時金を半永久的に受給者へ支払う目的で、基金は会社から納めていただいた掛金を運用機関に預け運用しています。安定した財政基盤を確立するためには、年金・一時金に必要な費用をどう見積もるか、どうやって費用を賄うのかが財政運営の中心となります。この運営計画を立てるには、年金数理という計算手法を使います。

基金財政の基本は収支をイコールにすることです

財政運営は、年金・一時金の費用に見合う掛金率を決めることからはじまります。この場合、長期にわたって積立金の運用収益も含めて「収入＝支出」となるように率を決めます。つまり、基金財政の運営目的は「掛金＋運用収益＝年金・一時金」とすることにあるわけです。

■掛金を決定するうえでのポイント

財政チェック

いまの掛金率で順調に資産が積み立てられているか検証します

財政チェックには、（1）毎年の決算ごとに適正な資産額が積み立てられているかを検証する方法と、（2）5年ごとに区切って掛金率の根拠となる前提（基礎率）を見直す方法があります。この結果、現状の掛金率で不足金が生じる場合は掛金率を見直します。

■決算時に資産の積立状況を確認します

資産運用のプロセス

「安全性の確保」と「効率性の追求」を基本に資産運用を行っています

ファイザー企業年金基金の目的は、年金・一時金を将来にわたり確実に受給者へ支給することです。それには運用収益の確保が必要不可欠で、当基金は外部の専門機関に運用を委託しております。その際、中・長期的な収支の動きを考慮し、投資対象の資産や運用機関の構成を十分に検討し、資産運用が持つ不確実性の回避に努めています。

資産運用委員会を設置して効率的な運用サポートをしています

運用の基本方針、政策アセットミクスの策定および見直し、受託運用機関の構成割合、また実際の資産運用結果に関するチェック等について、理事会での意思決定をサポートするため資産運用委員会を設置しています。

受託者責任を全うし受給権保護に努めています

ファイザー企業年金基金は、加入員および受給者から資産を託された受託者としての義務が定められた、厚生労働省の「受託者責任ガイドライン」を遵守し、安全かつ効率的な資産運用を促進します。