厚生年金基金制度を一旦解散した後で、参加を希望される事業所を対象に、社員に限定した新しい制度を設立しました。

後継制度は、掛金変動リスクを抑制し長期安定運営できるよう、運用目標の引き下げ（4.5％→2.5％）や終身年金を廃止した確定給付年金（DB）と、掛金額が固定された確定拠出年金（DC）を組み合わせた制度としてます。

厚年基金の代行債務に対する不足を解消するために、約2年前に給付減額（新入社員モデルで約200万円⇒約100万円）を実施しました。新企業年金は、代行債務に対する不足額が解消したことから、給付は、給付減額前の水準（新入社員モデルで約200万円）としてます。

既存社員は、現行給付水準（約100万円）のDBでの給付をベースとしつつ、将来のDB・DC掛金の積み上げにより給付水準が引き上がり、加入期間が長くなるほど新入社員モデル（給付減額前の水準：約200万円）に近づく給付設計とします。

後継制度掛金と制度運営費用は、厚年基金制度時の約半分と大幅に軽減されます。後継制度の設立は、厚生年金基金解散時期に合わせた2017年4月から発足しました。