個人情報の取り扱いについて

個人情報（マイナンバー）制度について

受給者の皆さまへ

拝啓　時下ますますご清祥のことと、お慶び申し上げます。

平素は、企業年金業務に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、かねてよりご案内のとおり、平成27年10月以降、住民票を有する国民一人一人に12桁の個人番号（マイナンバー）が各市区町村より通知されています。個人番号（マイナンバー）は、平成28年1月1日より国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障・税・災害対策の各分野で利用され、企業年金制度においては、税分野での利用のために、平成28年1月以降の年金給付に係る法定調書へマイナンバーの記載を求められることになります。

具体的には、年金をお支払している年金受給者の皆様に毎年1月にお送りしている源泉徴収票の、平成29年1月発行分（平成28年度分）から、個人番号（マイナンバー）の記載が義務付けられています。

本来であれば、あなたさまからマイナンバーをご提供いただくべきところですが、当基金では受給者の皆さまにご負担がかからないよう、『企業年金連合会を通じて、国から個人番号（マイナンバー）を入手させていただくこと』と致しました。何卒、ご理解をお願い申し上げます。

なお、企業年金連合会を通じて、あなたさまの個人番号（マイナンバー）が確認できなかった場合等には、当基金から直接、ご確認をする場合もありますので、あらかじめご了解ください。

敬具

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「企業年金連合会」は、企業年金を脱退した人に対する年金給付や、各種情報の提供を行っている組織で、業務委託契約に基づき、企業年金へマイナンバーを提供することが法律で認められています。

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個人番号を取扱うにあたっては、安全管理措置を策定する必要があり、平成28年1月1日付けで、安全管理措置を組織として取組むための「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」や、具体的な取扱いを定める「特定個人情報取扱規程」等を制定しました。