移換（ポータビリティ）制度とは

ポータビリティとは、年金の受給要件を満たす前に転職・離職した場合、在職中に受給権を得た脱退一時金相当額を別の制度に引継ぎ、将来年金で受取る権利を「持ち運ぶ」しくみです。

移換（ポータビリティ）制度を選択できる人

下記のいずれかに該当する方

1. 加入者期間が20年に満たない資格喪失者
2. 加入者期間が20年以上で60歳に満たない資格喪失者

移換（ポータビリティ）の申出時期

資格喪失から1年以内

移換先の選択肢

再就職先の企業年金の有無、脱退一時金相当額の移換可否等は、再就職先へお問い合わせください。

資格喪失後	再就職先または本人の状況	移換先選択肢
1年以内に 再就職予定 あり	◆再就職先に「確定給付企業年金」または「厚生年金基金」の制度があり、移換受入れが可能である場合 ◆再就職先に「企業型確定拠出年金」の制度がある場合	①再就職先の企業年金の制度へ移換 ・確定給付企業年金 ・厚生年金基金 ・企業型確定拠出年金 ②企業年金連合会の通算企業年金へ移換 ③国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金へ移換
	◆再就職先に「確定給付企業年金」または「厚生年金基金」の制度があるが、移換受入れ不可である場合 ◆再就職先に企業年金の制度がない場合	①企業年金連合会の通算企業年金へ移換 ②国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金へ移換
1年以内に 再就職予定 なし	◆国民年金の第1号被保険者になる場合 ◆国民年金の第3号被保険者になる場合	①企業年金連合会の通算企業年金へ移換 ②国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金へ移換

企業年金連合会の通算企業年金／国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金の制度概要

企業年金連合会の通算企業年金

移換された脱退一時金相当額を企業年金連合会が運用し、終身年金を支給します。掛金は不要です。

予定利率	移換時年齢	予定利率
	45歳未満	1.50%
	45歳以上55歳未満	1.25%
	55歳以上65歳未満	1.00%
	65歳以上	0.50%
給付の種類	終身年金・選択一時金・死亡一時金（受取前または保証期間内に亡くなった場合）
受給開始年齢	原則として65歳から。ただし、厚生年金と同様の経過措置あり
保証期間	受取開始年齢から80歳に達するまでの期間
事務費 （本人負担）	脱退一時金相当額の移換時に一括して控除 事務費（上限34,100円）＝定額事務費（1,100円）＋定率事務費（上限33,000円）
問い合わせ先	・ナビダイヤル：0570-02-2666（PHS/IP電話からは 03-5777-2666） ・企業年金連合会ホームページ

国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金

移換された脱退一時金相当額を加入者が自己の責任において運用商品を選び、運用します。

掛金を拠出して運用を指図すること、または、掛金を拠出せず運用の指図のみを行うことができます。

運用	選定した運用関連運営管理機関が提示する運用商品の中から運用商品を選択
給付の種類	老齢給付金（年金/一時金）・障害給付金（年金/一時金）・死亡一時金
給付期間	老齢給付金、障害給付金は原則として5年以上20年以内の有期年金
受給開始年齢	原則として65歳から ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は61歳～65歳から
事務費 （本人負担）	・移換時事務手数料：2,777円 ・毎月掛金手数料：103円　・運営管理機関手数料：各機関の定めによる
問い合わせ先	・ナビダイヤル：0570-086-105（PHS/IP電話からは 03-6731-9898） ・国民年金基金連合会ホームページ