A1-1   マツダ企業年金基金は、皆さんの老後の生活を支えるために設立された年金制度です。
2005年8月に、前身の「マツダ厚生年金基金」から制度を引き継ぎ、確定給付企業年金法に基づいて運営されています。

A1-2   確定給付企業年金とは、会社が掛金を出し、企業年金基金という別法人がその資産を管理・運用して、将来の給付額をあらかじめ決めておく制度です。
加入者の皆さんは、運用結果に左右されることなく、決められた年金を受け取ることができます。
マツダ企業年金基金もこの制度に該当します。

A1-3   確定給付企業年金（DB）は、基金が運用・管理・退職後の給付まで、最後まで責任をもって行う制度です。
一方、確定拠出年金（DC）は、加入者自身が運用商品を選び、その結果によって受取額が変わる制度です。
つまり、DBは「もらえる額が決まっている」、DCは「出す額が決まっていて、もらえる額は運用次第」という違いがあります。

A1-4   終身年金部分は会社から、有期年金部分は会社と加入者本人からのそれぞれ掛金をもらっています。
一方、確定拠出年金（DC）は、加入者自身が運用商品を選び、その結果によって受取額が変わる制度です。
その掛金を企業年金基金が運用して年金一時金を支払います。

A1-5   マツダ企業年金基金の掛金は、会社が大部分を負担しています。
有期年金部分は、標準報酬月額に応じて掛金が決まり、そのほとんどを会社が拠出しています。加入者本人は、有期部分の一部を給与天引きで月額数百円程度の金額を拠出いただいています。
終身年金部分は、退職金本給に基づいて会社が全額を負担しており、加入者本人の負担はありません。
つまり、企業年金の制度は、会社が将来の年金のためにしっかりと資金を準備してくれている仕組みです。

A1-6   マツダ企業年金基金の掛金は、会社が大部分を負担しています。
これは、有期年金部分の掛金です。
加入者本人から、標準報酬月額に応じて月額数百円程度の金額を拠出していただいています。

A1-7   掛金額はご自身で決めることはできません。
毎月の標準報酬月額に掛金率を乗じて算出されます（規約第74条）。
掛金率は、制度の財政バランスを保つため、少なくとも5年ごとに見直されることが法律で定められています。

A1-8   はい、原則として退職（脱退）時に、有期年金部分として全額お支払いします。

A1-9   予定利率：基金が資産運用を行う際の目標利回りです。
据置利率：退職時の一時金を、年金として受け取るまで据え置いた場合に適用される利率です。
給付利率：年金として分割払いする際に適用される利率です。
据置利率・給付利率は、銀行の定期預金の利率に近いイメージです。

A1-10 予定利率は、将来の給付状況に応じて見直されることがあります。
給付利率・据置利率は、退職（脱退）された時期の制度によって異なります。
2014年3月31日以前に脱退された方は利率が固定されています。
2014年4月1日以降に脱退された方は、「10年国債利回りの過去5年平均」に基づき、下限2.0％〜上限4.5％の範囲で毎年3月末に見直され、4月から適用されます。

A1-11 万が一、会社が倒産し、企業年金基金が解散するような事態になった場合でも、以下のような対応がとられます：
・原資を一時金としてお支払いする
・「企業年金連合会」に移換し、「通算企業年金」として終身年金を受け取る
なお、マツダ企業年金基金は会社とは別法人であり、資産は基金が独立して管理しています。会社に吸収されることはありません。

A1-12 三井住友信託銀行は、基金の年金・一時金の振込業務を担当しています。
支払いに関する通知は銀行から届きますが、手続きや変更のご相談はマツダ企業年金基金へお願いします。

A2-1   はい、必要です。
マツダ企業年金基金に1日でも加入していた方には、退職時に給付が発生します。
退職理由（定年・自己都合など）や勤続年数（10年以上・10年未満）に応じて、提出する書類が異なります。

A2-2   マツダ企業年金基金は、会社の退職給付制度の一部として設けられた制度です。
会社が拠出した掛金を基金が運用し、退職時に一時金や年金として支給することで、退職後の生活の安定を支援しています。

A2-3   退職（脱退）日までにご提出ください。
＊他の年金制度に移換される場合の「移換申出書」は退職後ご提出ください。

A2-4   退職日の属する賃金計算期間締切日の月の翌月末になります。
例：10日締の会社の場合、7月10日退職→8月末支払い、7月11日退職→9月末支払

A2-5   はい、かかります。
一時金は「退職所得」、年金は「雑所得」として課税されます。
ただし、年金受給中に一時金を選択すると、一時所得として扱われることがあります。
税金についてのご相談は最寄りの税務署窓口もしくは税理士等税金の専門家にお問い合わせください。

A2-6   退職日から1年間は給付を保留し、支払いは行われません。
退職後に「脱退一時金等通知書」と「中途脱退者選択書②」をご自宅へ郵送しますので、受取方法をご記入のうえご返送ください。
9か月経過しても手続きがない場合は「3か月前通知」をお送りします。
保留期限を過ぎた場合：
勤続10年未満の方は、退職時に指定された口座へ一時金を振り込みます。
勤続10年以上の方は、年金として基金で管理されます。

A2-7   速やかに住所変更の届出を行ってください。
提出方法は郵送またはメール添付で受け付けています。

A2-8   「開示申出書」をご提出いただくことで、基金から支払われる見込額をお知らせします。
※会社の退職金制度や公的年金（厚生年金・国民年金など）は含まれません。

A2-9   退職後に他の年金制度へ移換する場合は、移換先によって手続きが異なります。以下をご確認ください。

■企業年金連合会へ移換する場合
ご本人による手続きは不要です。
マツダ企業年金基金が企業年金連合会へ移換手続きを行います。
移換後の年金額は、企業年金連合会のホームページでシミュレーションできます。

■企業型確定拠出年金（DC）へ移換する場合
再就職先のDC制度担当者から「厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書」を入手してください。
申出書に必要事項を記入のうえ、マツダ企業年金基金へご提出ください。
提出方法は郵送またはメール添付で受け付けています。

■個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移換する場合
ご自身で金融機関（運営管理機関）にてiDeCo口座を開設してください。
その後、「厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書」を金融機関から入手し、基金へご提出ください。
提出方法は郵送またはメール添付で受け付けています。

A2-10 どちらが良いかは、ご自身のライフプランによって異なります。
一時金はまとまった資金が必要な方に、年金は長期的な生活資金として安定的に受け取りたい方に向いています。
比較資料（PDF）や動画を参考に、ご家族とも相談のうえご判断ください。

A2-11 はい、可能です。マツダ企業年金基金は会社とは別組織のため、給与口座とは別の金融機関口座をご指定いただけます。
全国の銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ネット銀行など、国内のどの金融機関も登録可能です。
ただし普通預金に限ります。

A3-1   住所・氏名・通信先（通信先とは、事情があり現住所以外の郵便物の送付を希望される場合に設定）の変更は、ホームページに用紙がありますのでご利用ください。
ただし、口座の変更の場合は、書類を郵送させていただきます。ご連絡ください。
提出方法は郵送またはメール添付で受け付けています。

A3-2   ゆうちょ銀行の支店名は地名ではなく、漢数字3桁で表記されています。
通帳の2ページ目下部に記載されている「店名（漢数字）」と「口座番号」を変更届にご記入ください。
記載がない場合は、「記号（5桁）−番号（8桁）」をご記入いただければ、基金側で支店名を確認して登録します。

A3-3   口座番号が変更された場合は、変更届の提出が必要です。
金融機関名や支店名のみの変更で、口座番号が変わらない場合は、手続きは不要です。

A3-4   変更届をご提出ください。
海外のご住所のほかに、日本国内のご住所を通信先としてご指定いただくことが可能です。

A3-5   （2014年3月31日までにマツダ企業年金基金を退職（脱退）された方）
年金開始手続きは、開始年齢の誕生月に住民票をご提出いただくことで年金が開始できます。
住所・口座などの現在の登録情報に変更があれば、同封の変更届も一緒に封筒に入れてマツダ企業年金基金宛てにご提出ください。
海外に居住されている方は、住民票の代わりに日本大使館で「在留証明書」を入手してください。
※海外にお住いの方→居住国により、租税条約を締結している場合、住所変更後に三井住友信託銀行から別途手続きのご案内が送付されますのでご対応ください。

（2014年4月1日以降にマツダ企業年金基金を退職（脱退）された方）
開始年月数か月前に基金から書類を送付しますので、案内に従ってご提出ください。

A3-6   どちらでも構いません。ご都合の良い方をご提出ください。

A3-7   年金開始年齢に達したことの確認と、生存確認のためです。
正確な支給のために必要な手続きです。

A3-8   マツダ企業年金基金の年金は、国の年金とは別制度です。
開始年齢は退職時の制度で決まっており、繰上げ・繰下げはできません。
案内が届いたら、必要書類をご提出ください。

A3-9   マツダ企業年金基金の年金は、国の厚生年金とは別制度です。
厚生年金に加入して働いていても受給できます。

A3-10 年金の種類は、退職時期や制度により異なります。
【退職（脱退）時期】

詳しく知りたい方は、メール等でお気軽にお問い合わせください。

A3-11 書類の提出が期限を過ぎても、年金は開始月にさかのぼって支給されます。
遅れて提出された場合、年金はまとめて支払われますが、源泉徴収票は開始年から毎年分が発行されます。
できるだけ期限内にご提出ください。

A3-12 ご親族の方から、電話またはメールで基金へご連絡ください。
以下の情報を確認のうえ、必要書類をお送りします。

受給者様の受給権者番号 氏名・生年月日
お亡くなりになった日付
書類送付先と受取人（続柄）

A3-13 ご安心ください。基金ではシステムで管理しており、年齢到達時に必ずご案内をお送りします。
ただし、住所や氏名が変更された場合は、案内が届かなくなることがありますので、変更があった際は必ずご連絡ください。

A4-1   年金の支給日は原則として偶数月の１日に支払われます。
支給月1日が土・日・祝日となる場合は、翌営業日に支払われます。

（2014年3月31日までに退職（脱退）された方）
年金額に応じて支給回数が異なります。

（2014年4月1日以降に退職（脱退）された方）
年金額に関わらず、支払回数年6回、2，4，6，8，10，12月

A4-2   マツダ企業年金基金は、年金の振込業務を三井住友信託銀行に委託しています。
そのため、振込や「年金ご送金のお知らせ（ハガキ）」は銀行から送付されます。

A4-3   住所・氏名・通信先（通信先とは、事情があり現住所以外の郵便物の送付を希望される場合に設定）の変更は、ホームページに用紙がありますのでご利用ください。
ただし、口座の変更の場合は、書類を郵送させていただきます。ご連絡ください。
提出方法は郵送またはメール添付で受け付けています。

A4-4   ゆうちょ銀行の支店名は地名ではなく、漢数字3桁で表記されています。
通帳の2ページ目下部に記載されている「店名（漢数字）」と「口座番号」を変更届にご記入ください。
記載がない場合は、「記号（5桁）−番号（8桁）」をご記入いただければ、基金側で支店名を確認して登録します。

A4-5   口座番号が変更された場合は、変更届の提出が必要です。
金融機関名や支店名のみの変更で、口座番号が変わらない場合は、手続きは不要です。

A4-6   変更届をご提出ください。
1年以上海外に居住する場合は「非居住者」となりますので税務処理が国内居住者と異なります。年金を受取中の方はご連絡が遅くなると税金の納税が必要になることがありますので、速やかに変更届を提出ください。
居住国により、租税条約を締結している場合、住所変更後に三井住友信託銀行から別途手続きのご案内が送付されますのでご対応ください。
海外のご住所のほかに、日本国内のご住所を通信先としてご指定いただくことが可能です。

A4-7   変更届をご提出ください。
通信先（郵便物の送付先）を設定できます。変更届をご提出ください。
居住国により、租税条約を締結している場合、住所変更後に三井住友信託銀行から別途手続きのご案内が送付されますのでご対応ください。

諸変更

A4-8   退職時の制度によって異なります。

A4-9   いいえ、マツダ企業年金基金の年金は就労によって減額されることはありません。

A4-10 まずは基金までご連絡ください。必要書類をご案内します。

A4-11 住民基本台帳ネットワークで確認できる方には送付していません。
海外居住や通信先登録の方には、誕生月に「現況届」をお送りします。
届いた場合は、期限までに必ずご提出ください。

A4-12 以下のような場合、一時的に支給を停止することがあります。

現況確認ができない
振込口座に不備がある

心当たりがある場合は、基金までご連絡ください。

A4-13 年金の種類や状況により可能です。まずは基金までご相談ください。

A4-14 企業年金は「雑所得」として扱われ、一律7.6575％の所得税が源泉徴収されます。
これはあくまでも「税金の仮払い」のため、確定申告をすることで控除が適用され、還付される場合があります。

A4-15 支払いの翌年１月中旬に「公的年金等の源泉徴収票」を三井住友信託銀行から一斉に郵送します。発送日についてはホームページのトップページでお知らせいたします。

（源泉徴収票の電子送付）
希望される方は、電子送付サービスを利用できます。
三井住友信託銀行のお問い合わせページから利用の申し込みをおこなってください。
なお、電子送付の申し込みをした方にも、紙の源泉徴収票は発送されます。

A4-16 企業年金基金では控除を適用した源泉徴収票は発行できません。
確定申告で控除を申請してください。

A4-17 事前に配偶者等の申告をする「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は、日本年金機構に提出するものです。
日本年金機構が発行する源泉徴収票には控除が適用されますが、企業年金基金は扶養等控除を適用した源泉徴収票を発行できませんので、確定申告をして各控除を受けてください。

A4-18 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつその年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要とはされていますが、確定申告しないと年金の控除がうけられず、税金の還付もされません。
控除を受けたい方は申告をおすすめします。

A4-19 マツダ企業年金基金でも手続きが必要です。
まずはご親族様よりお電話もしくはメールで必ずご連絡ください。
その際には以下の内容を確認させていただき、書類をお送りします。

・受給者様の受給権者番号
・受給者様のお名前
・生年月日
・お亡くなりになられた年月日 ・手続き書類のお送り先と受取人名（本人との続柄）

受取る遺族の順位は決まっていますので、順位が一番高い方が代表となっていただきます。
お電話やメール等でご連絡いただいた際に、順位の確認をヒアリングさせていただきます。

A4-20 いいえ、マツダ企業年金基金は国の年金とは別の制度です。
そのため、国の年金とは別に、マツダ企業年金基金にも個別にご連絡・お手続きが必要です。

A4-21 年金は、ご本人がご健在だった月分まで支給されます。
保証期間内で亡くなられた場合は、残余期間分を一時金として代表者に支給します。

A4-22 受給者が亡くなられた場合は、年金証書をご返却ください。

A4-23 2005年7月以前に発行されたものですが、現在は使用していません。保管の必要はありません。

A4-24 亡くなられた日までに年金をお支払いしていた場合、お亡くなりに関する手続きが完了しましたら発行されます。
届いていない場合は再発行できますので、基金までご連絡ください。

A5-1   いいえ、企業年金基金から支払われる年金は、会社の年末調整では調整されません。
企業年金は「雑所得」として扱われ、年末調整の対象外です。
そのため、原則として確定申告が必要です。 確定申告を行うことで、扶養控除や公的年金等控除などが適用され、税金の還付を受けられる場合があります。 年金に関する税金の仕組みについては、基金ホームページの解説ページもぜひご参照ください。

A5-2   はい、再発行できます。
マツダ企業年金基金から支払われたものに関する源泉徴収票は、三井住友信託銀行 年金信託部へご依頼ください。

電話：0120-011-159
受付時間：月〜金（祝日除く）9:00〜17:00

※会社から支給されたものの源泉徴収票については、勤務先へお問い合わせください。

A5-3   給付金の種類によって、税金の扱いが異なります。

※税務処理は個別の状況によって異なる場合があります。
詳細は税務署または税理士など、税金の専門家にご相談ください。

A6-1   年金受取中の方は、支払い時に届く「年金ご送金のお知らせ」ハガキをご用意いただき、入力項目を確認しログインしてください。
不明な場合は、マツダ企業年金基金までお問い合わせください。

A6-2   「モデルケース」では、マツダ株式会社とその他の加入事業所における年金の受け取り方について説明しています。

マツダ株式会社にお勤めの方：会社イントラネット内の「退職給付制度」ページへのリンクが掲載されています。直接イントラをご確認ください。
その他の事業所にお勤めの方：年金受給時の平均的な金額例などを掲載しています。

A6-3   マツダ企業年金基金までお問い合わせください。在籍の事業所を確認のうえ、お知らせします。

A7-1   （2005年7月31日までに退職（脱退）された方）
勤続年数が10年未満の方は、当時の制度として、企業年金の上部団体である「企業年金連合会」に資産が移っています。
将来はマツダ企業年金基金からでなく、企業年金連合会から年金を受け取っていただきます。
【お問い合わせ先】企業年金連合会コールセンター：0570-02-2666

（2005年8月1日以降に退職（脱退）された方）
勤続年数が10年未満の方は、ご自身の選択によって支払いが終了しています。
ご自身の状況が不明な方は、マツダ企業年金基金にメールもしくはお電話でご連絡ください。

A7-2   2005年7月以前に発行されたものですが、現在は使用していません。保管の必要はありません。

A7-3   申し訳ありませんが、年金証書の再発行は行っておりません。
年金額や受取状況を確認したい場合は、マツダ企業年金基金までご連絡ください。
個別に文書でご案内いたします。

お問い合わせ

A7-4   申し訳ありませんが、前職の企業年金資産をマツダ企業年金基金へ移すことはできません。
ただし、入社された会社の確定拠出年金制度（DC）など他の制度へ移換できる場合があります。
詳しくは、在籍事業所の担当者へお問い合わせください。