マツダ企業年金基金の概略

マツダ企業年金基金は1970年4月にマツダ厚生年金基金として発足しました。
2005年7月に厚生年金の代行部分を返上し、現在はマツダ企業年金基金として運営を継続しております。

2026年3月31日時点

加入事業所数	12事業所
加入事業所名	マツダ㈱、マツダ労働組合、マツダエース㈱、マツダ中販㈱、㈱マツダE&T、 マツダ健康保険組合、マイクロテクノ㈱、マツダロジスティクス㈱、 ㈱日本クライメイトシステムズ、トーヨーエイテック㈱ マツダ企業年金基金、㈱関東マツダ横浜事業部
加入者数	25,566人
受給者数	14,517人
待期者数	4,167人

基金の業務

各加入事業所（掛金の約95％～99％）及び従業員の皆様（掛金の約1～5％）から掛金をお預かりし、資産運用を実行し、従業員の皆様の退職時の一時金、および退職後の年金をしっかりお支払いする業務を担っております。

目標利回りを設定し、その割合で運用する前提で皆様から掛金をお預かりしています。
皆様が退職なさった時点、あるいは60歳到達時点で年金原資（元本）が確定します。
その後、年金もしくは一時金で受取られるまでは皆様に利息（給付利率、据置利率）を上乗せしてお支払いいたします。

＊給付利率：年金原資を「年金」として分割払いで受取る選択をされた際に付与する利率

＊据置利率：年金原資を「年金」として受取る選択をされた際、開始年齢到達までの間に付与する利率

従業員の皆様は退職時、もしくは年金開始年齢到達時に一時金、年金のいずれかの形で基金に受取方法の請求をします。その請求の選択に基づいて基金からのお支払いを受け取っていただきます。

基金の組織と運営

マツダ企業年金基金は事業主・加入者⇒代議員会⇒理事会⇒事務局という階層で構成され、意思決定機関と実務機関とで構成されています。

マツダ企業年金基金規約