財政運営について

当基金は毎年3月末日を締切日として財政決算を行い、事業および決算に関する報告書を作成します。

事業に関する報告書には、給付の支給状況、掛金の拠出状況のほかに、積立金の運用に関する事項等が記載されます。

決算に関する報告書には、貸借対照表、損益計算書のほかに、財政検証の結果報告書も含まれます。

報告書は毎年７月に開催される代議員会の議決を経て、関東信越厚生局に提出します。なお、報告書の内容は、社内イントラネットや各事業所の掲示板で公開します。

財政検証　（継続基準・非継続基準）

企業年金の財政は、継続基準および非継続基準という2つの基準を使って検証が行われます。

継続基準とは、将来の給付のために保有しておくべき年金資産（責任準備金）が、計画通りに積み立てられているかを検証するものです。基準に抵触した場合は、掛金の見直しを行います。

非継続基準とは、検証時点で基金が解散したと仮定した場合、加入者・受給権者の加入期間に応じた給付に必要な資産（最低積立基準額）を保有しているかを検証するものです。基準に抵触した場合は、通常の掛金に追加する特例掛金を拠出、または回復計画の策定が必要になります。

財政再計算

企業年金の財政は、毎年の財政決算および財政検証を行うことにより、計画と実績の乖離が定期的に検証されますが、計画の策定に使用した計算基礎率（加入者数・受給者数・脱退率・加入率・死亡率等）が実態に合わなくなっていく可能性もあります。

そこで、定期的に計算基礎率を直近の数値に洗い替えて、財政計画そのものを見直すことが必要になります。これを財政再計算といい、当基金では、規約により少なくとも5年ごとに財政再計算を実施することが義務付けられております。

財政再計算はこれまでに2回、すなわち平成28年3月末日および令和3年3月末日を基準日として行いました。次回は令和8年3月末日を予定しております。