厚生年金基金では、国の年金である老齢厚生年金基金の報酬比例部分の一部と基金独自のプラスアルファ部分を一体運用し、受給者には代行部分とプラスアルファ部分を給付します。

この厚生年金基金の代行部分を国に返上することを「代行返上」といいます。

旧ニチロ厚生年金基金は昭和44年（1969年）設立以来、堅実な基金運営を行ってきましたが、運用環境の悪化により予定していた運用収益をあげることが困難となり、年金給付に必要な資産の積立不足が指摘されるようになりました。また、平成12年（2000年）から企業会計に「退職給付会計」が導入され、企業は退職金や年金を毎年債務として計上することが義務付けられました。これにより積立不足が企業会計に反映することとなり、加入事業所の損益を圧迫することとなりました。

国に代行部分の資産を返還しますと、厚生年金基金ならではの資産運用のスケールメリットが縮小するというデメリットがありますが、一方で、退職給付債務が減少し、同時に資産運用リスク（運用資産の元本割れや金利低下のリスク）が軽減されるというメリットがあります。

これらを勘案し、旧ニチロ厚生年金基金では、加入者・受給者に将来にわたって安定した年金給付をお約束するために、平成24年（2012年）5月代行返上を行いました。