＊「老齢給付金と脱退一時金」のページでも触れましたが、資格喪失時の年齢や加入者期間により規約第60条第1号に定める脱退一時金の受給権者となった方の当基金からの給付は一時金のみとなり、年金で受取ることはできません。

＊また、規約第60条第2号に該当すると認められた方も、資格喪失時に受取れるのは脱退一時金のみです。（基金に繰下げを申出た後60歳に達して初めて年金で受取れるようになります。）

＊しかし、当基金から一時金として受け取らないで、脱退一時金相当額を他の年金制度へ移換することにより、移換先の制度から将来年金として受け取ることが可能です。このしくみをポータビリティといいます。

＊移換できる年金制度として、企業年金連合会の通算企業年金、転職先の企業型確定拠出年金、転職先の確定給付企業年金、転職先の厚生年金基金、国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金（iDeco　イデコ）があります。

【用語チェック】ポータビリティを利用できる年金制度

ポータビリティを利用する 条件　（全制度共通）	①ポータビリティを利用することを資格喪失日から1年以内に当基金へ申し出ること。 （注）厚生年金基金への移換の申し出のみ資格喪失日から1年以内かつ資格取得後3ヶ月以内です。
	②脱退一時金相当額の全部を選択した一つの制度へ移換すること。

申し出に より移換 できます	企業年金連合 会が行う通算 企業年金	企業年金連合会が行うもので、制度としてはあらかじめ給付が確定している確定給付年金です。移換後に加入者が掛金を拠出する必要はありません。したがって移換する脱退一時金相当額が将来の年金の原資となります。
	個人型 確定拠出年金 iDeco イデコ	国民年金基金連合会が実施するものです。 加入者は、利用する運営管理機関を選定し、掛け金を拠出し、運用指図を行います。 運用成績により、年金額が増えることも、反対に減ることもあります。
	企業型 確定拠出年金	利用する運営管理機関の選定・掛金の拠出は企業が行いますが、運用指図は加入者が行います。 運用成績により、年金額が増えることも、反対に減ることもあります。
受入可能か どうかは その制度の 規約により 決まります	確定給付型 企業年金	給付額が加入期間や給与水準等により予め決まっている制度です。制度の運営のために基金を設立する基金型と設立しない規約型に分けられます。
	厚生年金 基金	基金が厚生年金の一部を代行し、さらに基金独自の上乗せをして給付を行う制度です。給付は必ず終身年金であることが特徴です。