・老齢給付金　基金に20年以上加入すると、年金（20年保証）をうけることができます。なお、これらの一部または全部を一 時金としてうけることもできます。

・脱退一時金 加入者期間20年未満で退職したときは、脱退一時金を受けることになります。加入者期間20年以上かつ60歳未満で退職された方は、希望により一時金としてではなく、60歳から老齢給付金の年金としてうけることもできます。

・遺族給付金 遺族給付金は、基金の加入者や受給権者等が亡くなられたときに、ご遺族に一時金として支給されます。（相続税の対象となります。）

1． 前田建設工業企業年金基金のHPで変更届をダウンロードしていただき、印刷して必要事項を記入→基金へ提出

2． 年金のしおりに綴じられている変更届に記入→基金へ提出

3． 基金から変更届を郵送→記入→基金へ提出

1） 速やかに基金迄その旨をご連絡ください。基金よりみずほ信託銀行に再発行の依頼を行います。

2） 官製ハガキの裏面に下記の4項目を記入して基金宛に郵送してください。
①住所、②氏名、③電話番号、④生年月日

加入者…当基金の実施事業所の従業員の方

受給者…現在、企業年金を受給されている方

待期者…当基金の実施事業所を退職済みで、退職時に年金を選択し、年金の受給開始年齢に達してない方（60歳未到達）

①ダイワ年金クラブにログイン

②ホームメニューから資産状況等の情報をクリック→次画面で掛金額（事業主掛金）が確認できます。

※もし、マッチング掛金拠出をしていれば、その掛金額（加入者掛金額）もあわせて表示されます。

※選択課税の時効
還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないことによつて、時効により消滅します。

※60歳代前半の人は、老齢厚生年金支給開始年齢が生年月日に応じて65歳へ段階的に引き上げられています。そのため、厚生年金の加入期間がある人全てが60歳代前半の老齢厚生年金を受給できるわけではありません。

！企業型確定拠出年金の規約でマッチング拠出を規定している場合、iDeCo（個人型確定拠出年金）への同時加入はできません。

！ポータビリティ制度の注意点

①運用していた金融商品は一旦売却し現金化されます。確定拠出年金では、ポータビリティを利用し、年金資産を移換する際は運用商品は一度現金化され、次のプランで選択した運用商品を購入します。 仮に移換前後のプランで同じ運用商品があった場合でも現金化後の購入となります。 また、運用商品によっては現金化に伴うコスト（信託財産留保額）が発生する場合があります。

②移換を忘れていると自動移換されてしまいます。退職後（資格喪失後）、ポータビリティを利用せず6ヶ月経過*してしまうと国民年金基金連合会（確定拠出年金の年金資産を管理・保全する機関）へ 強制的に資産が移換されます。これを「自動移換」と言います。自動移換されると、確定拠出年金の通算加入者等期間（加入者期間と運用指図者期間の通算期間）に通算されず受給開始可能年齢にも影響があります （60歳での自動移換の期限までに移換手続きを忘れないようにしましょう。受給には通算加入者等期間が10年以上必要です）。また、資産の運用もできず、管理手数料がかかってしまいます。

・国の年金制度全般、年金の受け取りや申請・手続き方法、よくある質問をまとめた「年金Q＆A」などが掲載されています。また、自動対応の相談チャットサービスもあります。

■主なサービス内容・年金見込み額、年金記録の確認・ねんきん定期便や年金振込通知書の確認・保険料の納付状況・年金に関する届出書の作成など電話でも年金相談ができます。お問い合わせの際には、基礎年金番号または年金証書番号をお伝えください。
ねんきんダイヤル：0570-05-1165（ナビダイヤル）ねんきん定期便

・ねんきんネット専用番号：0570-058-555（ナビダイヤル）
「ねんきん定期便」「ねんきんネット」に関するお問い合わせに対応しています。窓口でも年金相談ができます。・年金相談は、年金事務所や年金相談センターでも行っています。

・相談窓口の詳細は、日本年金機構ホームページの「年金のご相談（電話・窓口）」で確認できます。

・インターネット（老齢年金の請求に関する手続きのみ）や予約受付専用電話から予約の申込みができます。

・窓口での相談の際には、年金手帳、年金証書または年金額改定通知書など、日本年金機構から送付された。基礎年金番号が確認できる書類を必ずご持参ください。