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年金FAQ

基金制度


手続・届出


DC(確定拠出年金制度)について


国の年金制度について


その他



基金制度

Q1 当社の退職金制度について教えてください
A1 前田建設工業企業の退職金制度は会社が支払う一時金・皆さんが個人で運用している確定拠出年金(DC)・企業年金基金(DB)で構成されています。

Q2 前田建設工業企業年金基金について教えてください
A2 前田建設工業企業年金基金ではホームページを開設していますので、ホームページをご覧ください。①『前田建設工業企業年金基金のホームページ』には、「企業年金のしくみ」が掲載されています。(日本の年金制度の体系、日本の企業年金制度の体系)②『前田建設工業企業年金基金のホームページ』の「加入者・受給者専用 」(ID,PW必要)には、当社の退職給付制度等が掲載されていますのでご確認ください。前田建設工業企業年金基金のホームページについてご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。お問い合せ先TEL : 03-5276-5154

Q3 前田建設工業企業年金基金はだれでも加入できますか?
A3 当基金の実施事業所である会社の社員のうち、前田建設工業企業年金規約で規定する社員です。なお、加入者の資格は、就業規則に定められている社員として入社した日に取得し、次のいずれかに該当する日に、加入者の資格を喪失します。
・死亡したとき  ・退職したとき  ・社員でなくなったとき  ・定年に達したとき
・事業所が、前田建設工業企業年金基金の実施事業所でなくなったとき

Q4 基金からどのような給付が受けられますか?
A4 当基金からは、加入者期間や退職時の年齢などに応じて老齢給付金、脱退一時金、遺族給付金が支給されます。

・老齢給付金 基金に20年以上加入すると、年金(10年・15年・20年保証)をうけることができます。なお、これらの一部または全部を一 時金としてうけることもできます。

・脱退一時金 加入者期間20年未満で退職したときは、脱退一時金を受けることになります。加入者期間20年以上かつ60歳未満で退職された方は、希望により一時金としてではなく、60歳から老齢給付金の年金としてうけることもできます。

・遺族給付金 遺族給付金は、基金の加入者や受給権者等が亡くなられたときに、ご遺族に一時金として支給されます。(相続税の対象となります。)


Q5 企業年金基金規約はどこに掲載されていますか?
A5 ①えむナビくんの「全社文書体系」の「管理標準」の一番下の箇所(「技術標準」の一つ上)に掲載されています。
②『前田建設工業企業年金基金のホームページ』の「加入者・受給者専用 」(ID,PW必要)に掲載されています。

Q6 自分のDB(企業年金基金)の掛金がいくらなのかわかりません。知る方法を教えてください。
A6 ①えむナビの人事web就労・人事web申請のサービスメニューから ②個人情報照会欄の>退職金ポイント通知で確認することができます。

Q7 企業年金基金で年金を選択した場合、受給を65歳からに繰下げることはできますか?
A7 企業年金基金は、国の年金制度(繰下げ支給=年金の受給を遅らせる制度)と違って繰下げることはできません。60歳到達の翌月から受け取って頂くことになります。

Q8 60歳到達時に年金を選択して、その後年金受給中に一時金に変更することはできますか?
A8 年金として支給を受けてから5年を経過した日から、基金に申し出ることにより、年金に代えて一時金を受け取ることが出来ます。但し、その場合、残額を全額一時金で受け取って頂くことになります。(その場合の一時金給付の額は、残余支給期間に応じ定めた率を乗じて得た額となります。)
また、下記の事由に該当した場合は、5年を経過する日までの間においても一時金に変更して受け取ることができます。
(1)震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合。
(2)受給権者がその債務を弁済することが困難な場合。
(3)受給権者が心身に重大な障害を受け、又は長期間入院した場合。
(4)その他上記に準ずる事情が発生した場合。
上記の事情発生し、年金を一時金に変更したい場合は、企業年金基金まで申し出て下さい。

Q9 「退職所得控除額」に時効はありますか?確定拠出年金(=DC)の裁定請求は、60歳~75歳までの自分の都合の良い時期に行えばよいとのことですが、70歳で一時金を請求したときに、「退職所得控除額」はまだ有効でしょうか?
A9 「退職所得控除額」に時効はありません。したがって、70歳で確定拠出年金(=DC)の一時金請求をした場合、退職所得控除額の枠が残っていれば、その枠内の一時金金額は非課税で受け取ることが出来ます。DCの一時金請求時の退職所得控除額 ⇒ 「退職所得控除額」全額 ー 会社支給の一時金 ー 企業年金基金で選択した一時金金額 となります。

Q10 企業年金で年金を選択した場合、年金の支払日はいつですか?
A10 60歳の誕生日の翌月から支給されます。支払日は偶数月の月初め(=第1営業日)で、年6回払いです。
例えば、7月31日退職(奇数月退職)の方は、8月分と9月分の2ヶ月分が10月1日に支払となります。8月31日退職(偶数月退職)の方は、9月分が10月1日に、それ以後は偶数月の1日に2ヶ月分の支払いとなります。
*国の年金(=老齢基礎年金及び老齢厚生年金)は、偶数月の15日に、その月前の2ヶ月分が支払われます。

Q11 DB年金資産の運用について教えてください。どのような金融商品に投資しているのですか?
A11 「国内債券」「国内株式」「外国債券」「外国株式」「一般勘定」「その他資産」に投資しています。尚、「その他資産」の内訳は、ヘッジファンド(株式ロング・ショート戦略、グローバルマクロ戦略、マルチストラテジー戦略、債券アービトラージ戦略等)、国内私募リート、グローバル不動産、及びファンド(銀行以外の主体)を通じた中堅企業への直接融資(=ダイレクトレンディング)等です。

Q12 毎月拠出している掛金とはなんですか?
A12 掛金は全額を事業主が負担する為、加入者の負担はありません。企業年金基金から支払われる年金や一時金の給付に充てる原資として事業主から払い込まれる資金のことです。基金の掛金には、将来の給付のための「標準掛金」と、基金の事業運営に要するための「事務費掛金」があり、加入者の標準給与に決められた掛金率を乗じることで算出されます。これらの掛金は事業主が全額負担し、基金に毎月納付しています。将来発生するリスクを「財政悪化リスク相当額」として測定し、その範囲内で「リスク対応額」を規約に定め、新しい掛金である「リスク対応掛金」の拠出ができるようになりました。

Q13 DBを年金で受け取った場合、基金の運用益により、将来の受取額の変動があるのでしょうか?
A13 DBの年金受取金額は運用結果の影響は受けません。一時金についても同様です。運用益が上がっても年金額(一時金額)は増えませんし、損が発生しても減額にはなりません。DBは確定給付企業年金といい、確定した(予め決まった)金額を加入者が受け取る制度です。したがって、確定拠出年金(DC)のように運用結果によって受け取り金額が変動することはありません。

Q14 60歳定年前に退職した場合、年金を選択できるのでしょうか?
A14 加入期間が20年に達していれば、年金を選択することができ、60歳に達したときに支給されます。

Q15 60歳定年前に転職した場合、退職所得控除額は前田建設と新しい会社の合計でしょうか?
A15 前田建設の勤続年数によって算出される「退職所得控除額」は、前田建設の退職所得に対応するものです。前田建設の勤続年数によって算出される「退職所得控除額」は、前田建設の退職所得に対応するものです。したがって、新しい会社は関係ありません。転職先の勤続年数に応じて、新しい会社の「退職所得控除額」が算出されることになります。

Q16 企業年金基金の退職金を受け取る場合、加入期間が20年以上であれば、年金を選択して受け取ることができるということですが、実際にどの位の人が年金を選択しているか教えて下さい。
A16 1)過去3年間の年金選択者(全額年金及び一部年金選択を含む)の割合は、以下の通りです。
また、2)金額に換算した場合は以下(右記)の通りです。
 凡そ6割位の方が年金を選択しています。金額では45%強の金額ですが、一時期金と併用選択が増えていることから、減少傾向にあります。 a16

Q17 企業年金基金の退職金を年金選択して受け取る場合、支給期間は、10年・15年・20年から選択するとのことですが、支給期間は、10年・15年・20年から選択するとのことですが、一時金をどのように組み合わせて受け取っているのでしょうか?
A17 1)過去3年間の年金選択者の支給期間の選択状況は、以下の通りです。
また、2)年金と一時金の組み合わせの割合は以下(右記)の通りです。
 支給期間の選択状況は、年々長い期間(20年)を選択する傾向が見て取れます。また、年金と一時金の組み合わせについては、全額年金を選択する人が多いと言えますが、一時金と年金を併用選択する方も増加傾向です。
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Q18 会社が倒産した場合に、基金の資産はどうなるのですか?
A18 基金の資産は、信託銀行に信託されていて、会社の資産とは別管理になっています。 このため、基金の資産は会社の影響を受けることなく、保全されています。

Q19 会社が倒産した場合、残余受け取り期間の年金額は消滅してしまうのでしょうか?
A19 会社が倒産した場合でも、基金は責任準備金というものを用意しています。これにより、既に受給している方や受給開始が決まっている方から保護されますので、給付額が消滅することはありません。

Q20 企業年金を20年間で年金で受け取った場合、毎年の税負担はどのくらいになるのでしょうか。
A20 確定拠出年金(DC)、前田建設工業企業年金基金(DB)を年金選択された場合、DC,DBともに受け取り時に年金額から7.6575%の所得税が控除されますが、年金収入は雑所得となるため、総合課税となります。給与所得等と合算されて税額が計算されますので、年金の金額だけでは、税金の計算はできません。

Q21 企業年金に係る住民税(都道府県、市区町村)の調べ方が解らない。通常の住民税と同じ%なのでしょうか?
A21 住民税については、総合課税方式となりますので、お住いの市区町村によって違いがございます。
詳しくは、お住いの市区町村の税務課にご照会ください。

Q22 分離課税のため退職金を一時金で受領した翌年度の住民税等への影響(増額)は無いとの認識でよいですか?
A22 退職金を一時金で受け取った場合、源泉分離課税のため、退職金額が所得として直接課税対象にはなりませんが、基礎控除を決定する際の所得に反映されます。(年末調整の際に、退職所得を入力することになります。)

Q23 「基本プラスアルファ部分のみ」とはどのような意味ですか?
A23 前田建設工業厚生年金基金(前田建設工業企業年金基金の前身)では、基本部分である国の代行部分に上乗せする形でプラスアルファの年金を給付していましたが、代行部分を国に返上した際、そのプラスアルファ部分は独自に追加していた部分であるため、国に返上することなく、前田建設工業企業年金基金に残ることとなりました。(平成17年3月)代行返上のタイミングで「プラスアルファ部分」を一時金でもらう選択をした方は一時金として給付して終わっていますが、一時金でもらう選択をしなかった方は、今でも「プラスアルファ部分」年金として受給しているケースがあります。

Q24 DBを年金選択した場合、確定申告は必要ですか?
A24 DBからの年金も総合課税では雑所得(公的年金等)とみなされます。年金額は会社の年末調整では対応できない為、確定申告を行ってください。
確定申告を行うことにより、その他の所得が無ければ、所得税の還付を受けられる可能性があります。
なお、確定申告はマイナポータルを経由して、e-Taxで電子申請が可能です。
掲載期日にあわせてえむなびホームページおよび基金ホームページでお知らせします。

Q25 DBをiDeCoに移管する方法について教えてください。(会社を60歳前に退職する場合)
A25 移換手続きは、ご自身でiDeCoの口座を開いている運営管理機関(證券会社、銀行、ゆうちょなど)で行います。
加入していたDB(前田建設工業企業年金基金)を移換したい旨を連絡して「厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書」に移換元DB(前田建設工業企業年金基金)から証明を受け、運営管理機関に提出してください。

手続・届出

Q1 住所/送金口座の変更をしたいのですが?
A1 基金への届出が必要です。

1. 前田建設工業企業年金基金のHPで変更届をダウンロードしていただき、印刷して必要事項を記入→基金へ提出

2. 年金のしおりに綴じられている変更届に記入→基金へ提出

3. 基金から変更届を郵送→記入→基金へ提出


Q2 現況届とはどのようなものですか?なぜ、現況届を提出しないといけないのですか?
A2 年金受給者(終身)に対して毎年提出をお願いしている現況届については、年金受給者(無期)である方の現況(生存)を確認するためのもので、、誕生月の上旬に送付(※)します。
現況(生存)を確認してお支払いしないと、既に亡くなられている方に対してお支払い(過払い)してしまうことが発生してしまいます。提出が必要な方だけに毎年誕生日月の前月の下旬に、みずほ信託銀行より郵送しています。現況届が届いた方は、誕生日月の末日までにご提出をお願いしています。
なお、提出が遅れると、年金の振込が止まることがありますのでご注意ください。

Q3 みずほ信託銀行から送られてきた「現況届」を紛失してしまったのですが、どうしたらよいでしょうか?
A3 次の2通りの方法があります。

1)速やかに基金迄その旨をご連絡ください。基金よりみずほ信託銀行に再発行の依頼を行います。

2)官製ハガキの裏面に下記の4項目を記入して基金宛に郵送してください。
①住所、②氏名、③電話番号、④生年月日


Q4 年金を受給していますが、全額一時金に変更することはできますか?
A4 年金受給開始から5年を経過した日から、申出により、一時金選択できると定められています。5年経過前に一時金に変更する場合は「理由書」のご提出が必要です。また一時金に変更した際、「退職所得」となり、税金が発生する場合がありますので、ご注意ください。

Q5 企業年金基金で一時金を選択した場合、支払日はいつですか?
A5 通常、月末日が退職日の場合、年金基金にて翌月月初に裁定を行い、みずほ信託銀行に給付を依頼します。みずほ信託銀行で事務処理が完了した後支払いとなりますが、通常月の場合、凡そ退職月の翌月20日前後となります。(12月末退職の場合は、年末年始休暇の関係で1月20日を過ぎる場合があります。)

Q6 企業年金の源泉徴収はどうなっていますか?
A6 「所得税」として、7.5%が源泉徴収されます。加えて、平成25年から「復興特別所得税」として、所得税額×2.1%も併せて源泉徴収されます。また、確定拠出年金(=DC)も同様に源泉徴収されます。源泉徴収額は一時的に高くなりますが、給与所得等の合計所得金額次第ですが、確定申告を行うことで高い場合には還付されることになります。

Q7 会社支給の「一時金の源泉徴収票」は、どのようにして入手できますか? 
A7 定年退職時に受領する退職金明細等入っている「退職金袋(白封筒)」の中に入っています。紛失した場合は、再発行となります。人事部にお問い合わせ下さい。

Q8 企業年金基金で一時金を選択した場合の「一時金の源泉徴収票」は、どのようにして入手できますか? 
A8 業務委託している「みずほ信託銀行」から郵送でご自宅に届きます。紛失した場合は、再発行となります。みずほ信託銀行ではなく、「企業年金基金」にお問い合わせ下さい。

Q9 確定申告(毎年2月16日から3月15日まで)に必要な企業年金の「源泉徴収票」はいつ受領できますか?
A9 確定申告に必要な企業年金の「源泉徴収票」は、業務委託をしている「みずほ信託銀行」から、毎年1月中旬に郵送されます。紛失した場合は、再発行となります。みずほ信託銀行ではなく、「企業年金基金」に早めにお問い合わせ下さい。

Q10 企業年金基金に提出する書類に記入する「加入者番号」は、何を見ればわかりますか。
A10 退職時に人事部より本人にお送りする「退職金並びに税額試算書」の上から4行目に「基金加入者No.」が記載されています。

Q11 受給者の父が亡くなりました。その際の申請手続き方法を教えてください。申請の際に必要な書類もご教示ください。
A11 まずは、基金あてにご連絡ください。年齢や受給されていた年金の種類によって、手続書類や添付していただく書類が異なりますので、ご連絡いただき、ご案内を作成、郵送いたします。

Q12 基金から年金を受給している親族が亡くなりました。死亡の手続きは、どのようなことをすればよいですか?
A12 速やかに当基金までお電話をお願いします。お亡くなりになった時期や諸条件によって、ご記入いただく書類やご準備いただく書類が変わってきますので、ご遺族の方にご説明させていただきます。

Q13 年金証書を紛失してしまいました。どうすれば良いでしょうか?
A13 再発行はいたしません。年金証書自体が効力を持つものではないので、特に届け出は必要ありません。ただし、ご家族等が年金受給者であることを確認できるよう、みずほ信託銀行発行の源泉徴収票や年金ご送金のお知らせを一定期間、保存してください。

Q14 年金受給者が亡くなった場合、遺族への支払いはどうなりますか?
A14 お亡くなりになった月までの年金で未支給になっている月数分を、手続き完了後の直近の年金支給日にお支払いします。基本プラスアルファ部分のみの受給者の場合、お亡くなりになった月までの年金で未支給になっている月数分を、お支払いします。

Q15 自分は以前前田建設工業に勤務していたことがあるので、企業年金をもらえるか知りたいのですが?
A15 データでお調べしますので、当基金へご連絡ください。

Q16 保険や個人年金の手続きは基金で出来ますか?
A16 保険や個人年金の手続きは当基金では出来ません。

Q17 受給者番号とは何ですか?自分の受給者番号が分からないので教えてください。
A17 基金内のシステムでは受給者番号で年金受給者の方の情報を管理しています。年金受給開始時にお送りした「年金裁定通知書」には『年金証書番号』と表示されています。ご自分の受給者番号を確認したい場合は、当基金までお問合せください。

Q18 加入者や待期者などの用語の意味を教えて下さい。
A18

加入者…当基金の実施事業所の従業員の方

受給者…現在、企業年金を受給されている方

待期者…当基金の実施事業所を退職済みで、退職時に年金を選択し、年金の受給開始年齢に達してない方(60歳未到達)


Q19 確定申告の電子申請方法について教えてください。(国の年金、企業年金が対象)
A19 マイナンバーカードを利用してマイナポータルを経由し、ご自身の源泉徴収票を入手して国税庁のe-Taxで確定申告することができます。(詳細につきましては、確定申告の時期に合わせてマニュアルをホームページでお知らせします。)

Q20 iDeCoに加入した場合、年末調整の方法を教えてください。
A20 その年1月~12月まで支払った掛金額の合計を小規模企業共済控除として所得から掛金全額を控除することができます。10月下旬から国民年金基金連合会から郵送される「iDeCo控除証明書」を添付して年末調整をしてください。

Q21 繰下げについて
A21 希望すれば、受給開始を遅らせることができます。老齢年金を受ける資格期間を満たしている60歳以上の人は、希望すれば、受給開始年齢に到達した後、66歳以降に受給開始を遅らせて年金を受け取ることができます。これを「年金の繰下げ受給」といいます。

※繰下げの場合は、老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金を別々に繰り下げ請求することができます。
65歳を100%とした場合、月当たり0.7%増額されます。0.7%×繰り下げた月数



DC(確定拠出年金制度)について

Q1 確定拠出年金と確定給付企業年金の違いを教えてください。
A1 確定拠出年金は…会社が決まった掛金を社員の口座に積み立てて、社員が自ら運用する制度です。
予め会社で用意された金融商品(定期預金や投資信託)の中から好きなものを組み合わせて運用します。
運用次第で将来の年金原資が増減します。そして増減した年金原資に応じた金額を60歳以降に受け取ります。a1
確定給付年金は、会社が掛金を基金に拠出して基金が運用する制度です。
基金は株式や債券などで運用して年金原資を構築していきます。
運用が不調だったときは基金の積立金を取り崩し、それでも不足になる場合には、会社が不足分(掛金)を負担します。
そして、60歳に到達したら予め確定した「給付額」を受け取ります。

Q2 自分のDCの掛金がいくらなのかわかりません。DCに関する資料を確認したいのですがどこを検索すれば良いですか?知る方法を教えてください。
A2 ご自身の今のDC運用状況や商品、大和年金クラブ全体の動向については、自分のIDとPWでダイワ年金クラブのHPにログインして状況を確認してください。

①ダイワ年金クラブにログイン②ホームメニューから資産状況等の情報をクリック→次画面で掛金額(事業主掛金)が確認できます。

※もし、マッチング掛金拠出をしていれば、その掛金額(加入者掛金額)もあわせて表示されます。


Q3 DCのユーザーIDやPWを忘れた場合はどうすればよいでしょうか?
A3 ダイワ年金クラブのログイン画面に、IDやPWを再発行できるメニューがあります。そちらをクリックして、変更手続きを行ってください。メールアドレス登録によるユーザーID・PWの再通知が便利です。
a3
ログイン画面のNRKのユーザーID・PW再発行をメニューから登録をしてください。

Q4 退職金ポイント合計の1/4が拠出金額になるのですか?
A4 退職金ポイント合計の1/4が拠出金額ではありません。DC確定拠出年金制度(制度設計)は、60歳になった時に受領する金額(退職金ポイント合計×@10,000円の1/4)を60歳前に前払いする(会社は掛金として前払いし、職員はそれを原資に各自運用商品を選択して運用する)制度です。(実際、新入生は、本来60歳になって受領する退職金を、入社時から掛金としてもらって運用しています。)会社としては、60歳時に支払う退職金を前払いするわけですから、金利相当分を割り引いて(=前払い割引率)、掛金として拠出しています。従いまして、60歳になった時、個人の拠出金額合計は、退職金ポイントの1/4よりかなり少ない金額になります。60歳前に会社から拠出された掛金を、各個人が運用で1%の収益を上げた時に、60歳になった時に受領する金額(退職金ポイント合計×@10,000円の1/4)と一致することになります。

Q5 DCで年金選択して支給期間満了前に死亡した場合、遺族給付の支給はありますか?
A5 残額を全額一時金でご遺族の方が、受け取ることになります。なお、その際は相続税の対象となり、法定相続人1人あたり500万円が非課税です。

Q6 DCで受取時期を延期した場合(60歳以降 最大74歳11か月まで)この期間でのスイッチングは何度でも可能でしょうか?
A6 60歳で資格喪失後は会社からの掛金拠出は無くなり、前田プラン内では運用できなくなりますが、そのまま、管理手数料を支払って運用のみを続けることは可能です。資産配分の組み換え(スイッチング)も回数の制限なくできますが、商品によっては、手数料のようなものがかかる商品(選択画面に明記されているそうです)もあるので、注意が必要です。

Q7 退職金や確定拠出年金の受け取り方は様々と判りましたが、「お勧め」というのはありますか?
A7 お勧めというのはありません。各個人のライフプラン、60歳以降の働き方、個人の現在の資産状況、家計の状況(将来の世帯の支出予定)等に応じて皆それぞれです。なお、「一時金」を選択した方がよいか、「年金」を選択した方がよいかについては、基金制度Q17に記載があります。

Q8 DCとiDeCoの違いを教えてください。
A8 企業型DCは事業主が主体となり実施される制度で、その事業主が使用する従業員が加入者となります。掛金は事業主が拠出するほか、規約に定めることで事業主の掛金に上乗せして、加入者が一定の条件で掛金を拠出するしくみ(マッチング拠出)を設けることができます。一方、iDeCoは国民年金基金連合会が実施する制度で、原則として20歳以上60歳未満の全ての方(企業型DCの加入者である場合は、加入している企業型DCの規約でiDeCoに加入できる旨が定められていることが必要)が加入できます。掛金は加入者自らが拠出します。iDeCoの加入者は、従来は国民年金の第1号被保険者及び企業年金のない厚生年金被保険者に限られていましたが、平成29年1月から、専業主婦(主夫)などの国民年金の第3号被保険者や企業年金に加入している者(企業型年金加入者については規約に定めた場合に限る)、公務員等共済加入者も新たに加入対象となり、企業型DC(マッチング拠出者除く)とiDeCoに同時加入することも認められるようになりました。運用商品については、企業型DCでは事業主が契約する運営管理機関が選定し提示したラインアップの中から加入者が選択します。一方、iDeCoでは商品ラインアップの異なる多数の運営管理機関の中から、加入しようとする者が運用商品を含めたサービス内容を比較して運営管理機関を選ぶことになります。

Q9 DCとiDeCoの両方に加入することはできますか?
A9 企業型のDC加入者もiDeCoに加入することができます。その場合、マッチング拠出を利用していないことが必要です。
a9iDeCoの掛金額は上限2万円です。
DC全体の掛金額は5.5万円を上限として、DB掛金相当額と会社のDC掛金額を引いて残った金額がiDeCoに利用できる掛金額をなります。

Q10 DCからiDeCoへの移管方法について教えてください。(会社を60歳定年退職の場合、60歳前に退職する場合共通)
A10 移換手続きは、ご自身でiDeCoの口座を開いている運営管理機関(證券会社、銀行、ゆうちょなど)で行います。
加入していた企業型DC(ダイワ年金クラブ)から移換したい旨を連絡して「個人別資産管理資産移換依頼書」を記入し、運営管理機関に提出してください。

Q11 DCをiDeCoに移管し10年以上運用した後、一時金で受け取る場合、別の退職金のカウント(新たな退職金控除金額)としてできるのでしょうか。
A11 先に受け取っている前田建設の退職金と同じカウントとなりますので、従前の退職所得控除額を使用しますが、iDeCo加入者となって掛金を積み立てていけば(現行65歳まで積立てが可能)、従前の加入者期間に通算されます。そして、通算された加入期間に応じた退職所得控除額が設定されます。
※なお、DCからiDeCoに移管して運用するだけでは、退職所得控除額は従前から変わりません。

Q12 確定拠出年金のプランで継続期間で結果に影響が出るものはありますか?例えば、一定期間を経過しないとプラン変更がデメリットとなるなど。
A12 一定期間経過しないとプラン変更(=商品の預け替え)がデメリットになるものは、運用商品に満期が定められている元本確保型商品(定期預金、保険商品)が該当します。
〇元本確保型商品(定期預金、保険商品)

①これらの商品には満期が定められていて、満期日まで預けられていた場合に約定利率が適用されますが、満期日前に解約する場合(プラン変更を行う場合)には、実際の預入期間に応じて、中途解約利率が適用されることになりますので、デメリットとなります。

②運用商品の満期、約定利率に決定方法、運用利率、中途解約利率等につきましては、webの「大和年金クラブ」にログインして「運用商品一覧」から確認することが出来ます。


Q13 DC運用において運用商品預け替えを行う場合、手数料や利益に関する課税はありますか?
A13 基本的に確定拠出年金制度(DC運用)からの運用益は非課税で課税されません。DC運用における手数料は以下のものがあります。
〇投資信託等(元本確保型)

①運用管理費用(信託報酬)…運用の役務に対する対価で、料率は運用商品ごとに定められています。

②運用商品の預け替えを行う場合、現金化するために資産の売却を行う際に発生する売買手数料がかかります。

〇元本確保型商品(定期預金、保険商品)

これらの商品には満期が定められていますので、満期日前に解約する場合(預け替えを行う場合)には、実際の預入期間に応じて、中途解約利率が適用されます(約定利率との差額が手数料を言えます)。


Q14 退職金額(DC含む)はえむなびTOP横の人事WEB就労システムの退職金ポイント通知を参考にすればよいのでしょうか?
A14 はい、人事Web就労システム・個人情報照会の中にある退職金ポイント通知書の資料最下段に現時点での退職金額が記載されています。
なお、退職者に対して発行される「退職金並びに税額試算書(DC相当分を除く:総ポイント×1/4)」は、タイトルのカッコ書きにありますように、確定拠出年金(DC)相当分を除いています。DCは、退職金制度の1/4を構成していますが、会社としてはDC掛金を拠出して完了です。後は、各個人が運用商品を選択し、運用しますので、運用次第で個人ごとに資産残高が決まります。従いまして、会社は個人のDCの資産残高については関知していません。

Q15 DC(確定拠出年金)は退職後も運用できるのか知りたい。
A15 ご退職後も75歳に達するまでは、そのまま運用を続けることができます。ただし、60歳到達後は会社からの掛金拠出はなくなり、「前田プラン」内での運用はできなくなります。その為、口座管理費用を支払って60歳到達時点での資産を運用していくことになります。管理費用は335円(月額)×1.1(消費税)×12=4,422円(年間)となります。60~74歳までのご自分に都合の良いタイミングで一時金や年金の手続きを選択してください。

Q16 DCのマッチング拠出とはどういう制度ですか?
A16 マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金において事業主が拠出する掛金に対して、加入者が一定の範囲内で掛金の上乗せ拠出をできる制度です。企業型確定拠出年金の規約に規定することにより導入でき、利用するかどうかは加入者の意思で決めます。
マッチング拠出を実施する加入者の掛金は全額が所得控除の対象となります。

企業型確定拠出年金の規約でマッチング拠出を規定している場合、iDeCo(個人型確定拠出年金)への同時加入はできません。


Q17 DCのマッチング拠出の申請時期はいつでしょうか。
A17 マッチング拠出の希望者は、就業規則により、毎年7月1日~7月末日の期間で申し出ることにより、7月分の掛金より(給与からの控除及び掛金の拠出は8月)加入者掛金の額を変更できると定められています。期日前に人事部より、告知の掲示があると思われますのでご確認ください。

Q18 60歳の暦年のDC年金所得が公的年金控除後0円だったら、DC年金所得で確定申告すれば、DC年金の源泉徴収分は還付されるということでしょうか?
A18 DCの年金分は公的年金等控除額の60万円内であれば、還付の可能性はありますが、他の所得(給与所得、不動産所得、一時所得、雑所得)等の所得と合算されて税金が算出される総合課税の為、結果として追徴になるか、還付になるかは他の所得をみないと判断ができません。

Q19 DCの通算加入期間が10年に満たない場合はどうなりますか?
A19 年金を受け取ることができる権利である「受給権」を取得する時期が60歳以降にずれ込むという影響があります。
老齢給付金の受給要件の定めにより、通算加入期間によって受給権取得時期が以下図の通り段階的に先延ばしとなってしまうため、受け取れる時期が異なることにご注意ください。a19

国の年金制度について

Q1 在職老齢年金制度について教えてください。
A1 60歳以降、厚生年金に加入しながら(働きながら)受け取る老齢厚生年金を在職老齢年金といいます。
年金額と月給・賞与に応じて年金額は減額され、場合によっては全額支給停止になります。
※60歳代前半の人は、老齢厚生年金支給開始年齢が生年月日に応じて65歳へ段階的に引き上げられています。
そのため、厚生年金の加入期間がある人全てが60歳代前半の老齢厚生年金を受給できるわけではありません。
在職老齢年金の計算式(支給停止額の計算式・2025(令和7)年度)
支給停止額=(基本月額+総報酬月額相当額-51万円)×1/2
<基本月額(年金月額)とは>
老齢厚生年金(年額)を12で割った額です(加給年金は除きます)。
<総報酬月額相当額とは>
月給(標準報酬月額)に、直近1年間の賞与を12で割った額を足した額です。a1
●「老齢基礎年金」は支給停止の対象外です(全額支給されます)。
70歳以降は厚生年金の被保険者とはならないため保険料は徴収されませんが、「在職老齢年金」に該当する場合は70歳以降も支給停止の対象になります。
老齢厚生年金が全額支給停止になる場合以外は、加給年金は全額支給されます。
<65歳以降の在職老齢年金について>
「在職老齢年金で減額(支給停止)されるなら、むしろ老齢厚生年金の繰下げ受給で金額を増やそう」と考える人がいるかもしれません。
しかし、在職老齢年金によって支給停止されるはずの部分は、繰下げても増額の対象外です。
例えば、65歳以降の在職老齢年金による支給率が平均して60%(支給停止部分が40%)という人の場合、本来65歳で受給手続することにより受け取れるはずの老齢厚生年金のうち60%の部分が、繰下げ受給による増額の対象となります。

Q2 厚生年金の手続きは基金で出来ますか?
A2 厚生年金の運営主体は「国(日本年金機構)」で、具体的には年金事務所で取り扱っていますので、そちらでご確認をお願いします。

Q3 自分の年金について知りたいときはどうすれば良いですか?(公的年金)
A3 まずは国の年金について気軽に知識を得るためのツールとして日本年金機構のホームページで確認してみてください。ホームページでは制度解説のほか、届け出用紙の取得や届出書の作成などができます。
日本年金機構ホームページ URL:https://www.nenkin.go.jp/

・国の年金制度全般、年金の受け取りや申請・手続き方法、よくある質問をまとめた「年金Q&A」などが掲載されています。また、自動対応の相談チャットサービスもあります。

ねんきんネットサービス URL:https://www.nenkin.go.jp/n_net/
「ねんきんネットサービス」では、ご自身の国の年金に関する情報をパソコンやスマートフォン等から24時間どこからでも確認することができます。「ねんきんネットサービス」では、ご自身の国の年金に関する情報をパソコンやスマートフォン等から24時間どこからでも確認することができます。

■主なサービス内容・年金見込み額、年金記録の確認・ねんきん定期便や年金振込通知書の確認・保険料の納付状況・年金に関する届出書の作成など電話でも年金相談ができます。お問い合わせの際には、基礎年金番号または年金証書番号をお伝えください。
ねんきんダイヤル0570-05-1165(ナビダイヤル)
ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号0570-058-555(ナビダイヤル)「ねんきん定期便」「ねんきんネット」に関するお問い合わせに対応しています。窓口でも年金相談ができます。

・年金相談は、年金事務所や年金相談センターでも行っています。

・相談窓口の詳細は、日本年金機構ホームページの「年金のご相談(電話・窓口)」で確認できます。

・インターネット(老齢年金の請求に関する手続きのみ)や予約受付専用電話から予約の申込みができます。

・窓口での相談の際には、年金手帳、年金証書または年金額改定通知書など、日本年金機構から送付された。基礎年金番号が確認できる書類を必ずご持参ください。

予約受付専用電話:0570-05-4890(ナビダイヤル)
※前田建設工業企業年金基金の年金については当基金までご連絡ください。
前田建設工業企業年金基金の年金については当基金までご基金では皆様の加入記録を管理しており、その記録を基に年金・一時金の給付を行います。そのため、基金の年金・一時金に関するご相談につきましては、皆様が加入している当基金まで連絡ください。お問合せください。年金事務所や他の基金では相談に応じられませんのでご注意ください。

Q4 公的年金の請求手続きと支給日について教えてください。
A4 年金は受給権発生の日の属する月の翌月分から支給されますが、受給権が発生しても自動的には支給されません。
ご自身で請求手続きをすることが必要です。受給権が発生したら、忘れずに請求手続きをすることが大切です。(時効5年)
年金支給開始年齢になる前に、厚生年金保険の実施機関(日本年金機構)から老齢厚生年金の請求書が送付されます。
請求書は、誕生日以降に提出します。
※生年月日に応じた老齢厚生年金の支給開始年齢に達する前であっても、60歳に達した以降、老齢厚生年金の繰り上げを請求できる制度があります。この繰り上げ請求の手続きについては、日本年金機構にお問合せください。
年金の請求にあたっては、次の添付書類が必要です。そのほか必要に応じて添付する書類がありますので、事前に提出先に照会しておくと安心です。
<必要な添付書類>
1.基礎年金番号が確認できる書類
2.雇用保険被保険者証の写し
3.公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

4.口座名義、フリガナ及び口座番号の確認できる年金受取金融機関の預貯金通帳の写し
(ただし、請求書の所定の欄に年金の受取金融機関の確認印を受けたときは通帳の写しは不要
※預貯金通帳の表紙ではなく、上記が確認できる表紙ウラ等の写し)

5.戸籍抄本または住民票(マイナンバーを記入する場合は、原則不要)

Q5 厚生年金保険と国民年金そして企業年金基金の違い、及び、税制の違いを教えてください。また、前田建設工業企業年金基金も企業年金連合会に参加しているのでしょうか?
A5 厚生年金保険と国民年金そして企業年金基金に違いについては、以下で確認することができます。
〇厚生労働省ホームページ厚生労働省HP→テーマ別に探す→年金・日本年金機構関係→年金制度のしくみと考え方→第2・第3 公的年金制度の体系税制に関しては、以下を参照して確認することができます。
〇前田建設工業企業年金基金ホームページ
前田建設工業企業年金基金HP→加入者・受給者専用→企業年金基金からの「退職金・年金等に関する情報」→「まえだ年金基金通信 vol2退職金(一時金)・vol3退職金(年金) また、前田建設工業企業年金基金は企業年金連合会の正会員であり、企業年金連合会と連携し、各種情報を入手しています。

Q6 公的年金で、年金額の改定はどのようにしておこなわれるのですか?
A6 年金額は、賃金または物価の変動に応じて、毎年度自動的に改定されます。

Q7 公的年金で、離婚した場合には、報酬比例部分はどうになりますか。
A7 婚姻期間中の標準報酬を分割し、分割後の標準報酬が年金額の計算の基礎となります。

Q8 老齢年金を受けられるようになったときには、手続きが必要ですか?
A8 年金を受け取るためには、年金請求書の提出が必要です。(待っていても振り込まれません)
日本年金機構が管理している年金加入記録で老齢年金の資格期間を満たしていることが確認できる人は、老齢年金の支給開始年齢直前になると、基本的な事項が印字された「年金請求書(国民・厚生年金保険老齢給付)」が日本年金機構から郵送されます。請求手続きの際には、お近くの年金事務所に事前予約の上、必要書類を持参します。

Q9 受給開始年齢になる前に老齢年金をうけることはできますか?(国の年金)
A9 希望すれば、受給を早めて受けられます。老齢年金を受ける資格期間を満たしている60歳以上の人は希望すれば、受給開始年齢に到達する前でも年金を受け取ることができます。これを「年金の繰上げ受給」といいます。

※ただし、65歳を100%とした場合、月当たり0.4%減額されます。0.4%×繰上げた月数
また、老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金を同時に繰上げ請求する必要があります。


Q10 昨今、話題のマクロ経済スライドとはどのようなものですか?
A10 社会情勢に合わせて公的年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。物価や賃金の動向だけでなく、公的年金制度を支える現役世代の人数の変化や平均余命の伸びに伴う給付額の増加を反映させて年金支給額を決めています。
平成16年の年金制度改正において導入されましたが、デフレ下では適用されないルールであったため、平成27年度に初めて発動されました。調整期間中は、賃金や物価による年金額の伸びから、「スライド調整率」を差し引いて、年金額を算定します。「スライド調整率」は、「公的年金全体の被保険者数の減少率」と「平均余命の伸びを勘案した一定率(0.3%)」で計算されます。平成27年度は0.9%でした。

Q11 GPIFとはどのような組織ですか?
A11 世界最大規模の運用資産を保有する、日本の公的年金の積立金の管理・運用を行う独立行政法人のことです。
正式名称は年金積立金管理運用独立行政法人であるが、英語表記「Government Pension Investment Fund」の頭文字をとって「GPIF」と呼ばれることが多くあります。
前身は1961年に設立された年金福祉事業団で、2001年の特殊法人改革により年金資金運用基金が設立。2006年には年金積立金の運用改革で年金積立金管理運用独立行政法人へ改組しました。

Q12 特別支給の老齢厚生年金とは?
A12 特別支給の老齢厚生年金とは、65歳よりも早く老齢厚生年金を受給できる制度のことです。昭和60年の法律改正により、厚生年金保険の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられました。受給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。
「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには以下の要件を満たしている必要があります。
男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。
女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。
老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること。
厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。
生年月日に応じた受給開始年齢に達していること。
詳しくは、日本年金機構のHPをご確認ください。
URL https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html

Q13 特別支給の老齢厚生年金について詳しく教えてください。(国の年金制度)
A13 H14の法施行により、年金の支給開始が60歳から65歳に引き上げられました。
現在、性別と生年月日で段階的に開始年齢が引き上げられてます。
65歳前に受け取れる年金を特別支給の老齢厚生年金といい、現在は女性のみ対象年齢から報酬比例部分(65歳から受け取れる老齢厚生年金額と同程度)のみが支給されています。
※昭和41年4月1日以前に生まれた女性が対象となります。男性は、昭和36年4月1日以前に生まれた方が対象です。
特別支給の老齢厚生年金を受け取るには、ご自身で年金請求の手続きをする必要があります。
なお、65歳になると特別支給の経過措置は消滅し、再度、年金請求手続きを行い老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替わることになります。

Q14 加給年金・振替加算について教えてください。(国の年金制度)
A14 老齢年金を受け取る本人に一定の要件を満たす配偶者や子がいる場合、加算される年金のことを加給年金といいます。加算の対象となった配偶者が65歳になり年金を受け取るようになったり、子が18歳以上になると加算が終了します。
振替加算は加給年金の加算対象となった配偶者が65歳になり、自身の老齢基礎年金を受け取り時に、扶養されていれば配偶者の老齢基礎年金に加算される年金をいいます。

Q15 経過的加算額について教えてください。(国の年金制度)
A15 基礎年金制度ができるまでの老齢厚生年金は1階部分を「定額部分」、2階部分を「報酬比例部分」 と呼び、1階部分は保険料の多寡に関わらず貰える 額、2階部分は保険料に比例して増減する額になっ ていました。
これが、基礎年金制度が導入されたことによって、 老齢厚生年金の1階部分の「定額部分」は「老齢基礎年金」が担当することになりましたが、計算方法 が微妙に違うため、「老齢基礎年金」は「定額部分」より金額が低くなるのでその差額を「差額加 算」として支給されることになりました。(従前の老齢厚生年金の計算方法の方が有利となるため)

Q16 「ねんきん定期便」の見方を教えてください。(国の年金制度)
A16 a16裏面は緑囲みの部分に特別支給の老齢厚生年金額が表示されています。(対象者のみ)
赤囲み部分が65歳からの老齢年金額の合計、受け取れる年金見込額とその内訳が印字されています。
表面は黄色囲みに65歳の年金見込み額、70歳まで繰下げした場合の年金見込み額、75歳まで見込み額が表示されています。右の赤囲みには加入記録が載っています。(加入履歴に間違いが無いか確認する)繰下げた場合の見込み額が表示されています。右の赤囲みには加入記録が載っています。(加入履歴に間違いが無いか確認する)

Q17 在職老齢年金で給与と年金の合計額が51万円をこえたら、超過額の半額を支給停止とありました。
この年金額には、企業年金基金を年金でもらうとした場合、企業年金を合算した場合となるのでしょうか。
A17 支給停止の対象になるのは、国の年金のうち、老齢厚生年金のみとなります。
したがって、老齢基礎年金は対象外となりますので、満額支給されます。
また、当企業年金基金からの年金も合算の対象とはなりません。
※基金からの年金は退職金が原資となっています。

Q18 公的年金等控除額の仕組みについて教えてください。(国の年金、企業年金が対象)
A18 控除額は年齢と所得により異なります。a18


その他

Q1 グループ会社への転籍した場合は再就職ですか再雇用ですか?
A1 転籍時の年齢によって異なります。
・60歳(定年退職)前
前田建設(第1加入者)からグループ会社に移った場合は転籍となり、第2加入者となります。退職金を計算するうえでは、前田建設(第1加入者)にいた期間とグループ会社(第2加入者)での期間を別々に計算して合計することになります。
・60歳(定年退職)後
退職金を精算後になりますので、インフロニアホールディングスとしては再雇用、別会社ととらえれば再就職となります。

Q2 海外勤務者を対象にした退職金課税等について教えてください。特に海外勤務の状況(非居住者)で定年退職を迎える場合、居住者であった場合に受けられる退職金優遇税制が受けられない場合の対応など
A2 a2非居住者については、退職金優遇制度を受けるための「退職所得の申告書」の提出ができません。
退職一時金額合計に全勤務期間中(加入者期間)の内、国内勤務期間部分相当額に20.42%の所得税が課税されます。
ただし、支払いを受けた日から5年以内に確定申告をすることにより、居住者と同じ優遇制度が受けられ、多く払った税金が還付されます。
その場合でも、5年を過ぎますと時効となり還付請求することができなくなりますので、ご注意ください。

※基金ホームページ内に専用に資料を設けておりますので、以下URLも合わせてご参照ください。

https://www.nenkin-kikin.jp/maeda-kensetsu/membership/index5.html#h3_1
(閲覧にはえむナビ上に記載のID/PWが必要となります)

Q3 住宅ローンを退職金で返済する場合、一括返済する方がよいのか、部分返済の方が良いのか教えてください。
A3 ローン返済の仕方については、どういう方法が最善の選択になるかは、ご自身の資産状況、これからのライフプランによって変わってくる為、一概には言えません。
例えば、一時金を一括返済にあてれば、ローン残高が無くなり、金利負担もなくなるので、メリットとなります。半面、資産状況によっては、家族のイベント等で大きな出費が予定される場合は、手持ち資産が少なくなり、家計やライフイベントにも影響が出るようなデメリットも考えられます。
ご自身の資産状況とこれからのライフイベント等をご家族でご検討いただき、判断していただくのが良いと思われます。

Q4 ドリーム年金(第一生命保険)をやっていますが、受給の際、一時金でもらうと、退職所得控除額の対象になりますか?
A4 退職所得控除額の対象にはなりません。退職所得控除額の対象になるのは、①会社支給の一時金、②企業年金基金で一時金を選択した場合の一時金、③確定拠出年金(=DC)で一時金を選択した場合の一時金です。

Q5 退職金を受取る際、「一時金」を選択した方が良いのか「年金」を選択した方が良いのか教えてください。※税金面を考慮して
A5 一時金で受け取る場合、「退職所得の受給に関する申告書」を提出することにより、大きい税額控除額の適用を受けることができます。年金で受け取る場合は、通常年6回の送金の際、7.6575%の所得税が源泉徴収されます。
一方で、年金を選択した場合は年率3%利回りで計算された年金額(受け取り期間10・15・20年)を確実に受け取れます。
税金の面だけを考慮すれば、一時金の方が有利とも言えますが、年利3%で確定して金額を選択した期間の受け取ることが出来る点では、年金選択の方が安心とも言えます。
このように、一概にどちらが得か損かとはいえず、受給されれ方のライフプランに沿った選択をすることが大切です。

Q6 退職金(年金)のポータビリティ制度について教えてください。
A6 法改正により、中途退職される方は、退職金の内基金からお支払いする脱退一時金について、一時金として受け取らずに年金化、繰下げ及び他の機関に移換することができるようになりました。
「再就職先」、「企業年金連合会」等に基金の脱退一時金相当額部分を移換(お金を移すこと)して将来、年金として受け取る「年金通算制度」(年金原資の持ち運び=ポータビリティ)ことが可能となりました。
a6

Q7 確定申告に必要な法人番号は?
A7 9010001034962
実際の支払いをするみずほ信託銀行の法人番号を記入します。
みずほ信託銀行から個人宛で送付される「源泉徴収票」に記載されています。
ちなみに前田建設工業企業年金基金の法人番号は
2700150073310
こちらの番号を確定申告時に使用することはありません。

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