（令和7年3月31日現在）

基金名称	高知県機械金属工業企業年金基金
設立年月日	平成4年4月1日　(平成29年4月1日企業年金基金に移行）
根拠となる法律	基金型
給付の型	確定給付
実施事業所数	66事業所
加入者数	2,800人
受給者数	757人

◆当基金は、平成4年4月1日に「高知県機械金属工業厚生年金基金」として設立されましたが、平成29年4月1日に代行返上（国の厚生年金の一部を代行する「代行部分」を国に返上すること）して発足した確定給付企業年金です。

基金の組織と運営について

企業年金基金は、法律により事業を決定する議決機関として代議員会を設け、事業運営の執行機関として理事会を設け、さらに内部監査機関として監事2名を置くこととされています。

当基金の代議員の定数は16名、事業主から選定される代議員8名、加入者から互選される代議員8名により構成されます。

当基金の理事の定数は8名、事業主から選定される理事4名、加入者から互選される理事4名により構成されます。

監事は、事業主から選定される代議員と加入者から互選される代議員の中から、それぞれ1名が就任しています。

企業年金基金の事業計画や経理計画は、これらの理事会、代議員会の議決を経たうえで、すべての事業などを運営し、その結果は監事により厳正な監査を受けています。

年金資産運用について

企業年金は、将来の年金や一時金の給付等の費用に充てるため、積立金である年金資産を、法律に基づき、信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社などの運用機関に委託して運用を行うこととされています。

当基金においては、年金資産運用の基本方針を策定し、株式や債券などの資産構成割合並びに運用機関への委託配分などを定めて、それぞれの運用機関へ委託しています。

運用の基本方針、運用の見直しについては、資産運用委員会で議論しその結果を代議員会に報告承認を得ています。

給付と掛金の見直しについて

令和7年3月31日を計算基準日とした財政再計算により、運用・資産状況が堅調で財政が健全であることが確認されました。

財政状況を踏まえたうえで、物価上昇に伴う給付水準の低下に対応するため、令和8年4月1日より第2給付の見直しを行うこととしました。

掛金は、リスク対応掛金について拠出終了となりますが、給付の上昇に対する第2標準掛金の見直しも併せて行います。

	変更対象	変更内容	実施時期
給付	第２給付の年金・一時金	変更前給付額の1.25倍	事態発生日が令和8年4月1日以降
掛金	第２標準掛金	0.80％ ⇒ 1.00％	令和8年4月1日
	リスク対応掛金	0.40％ ⇒ 拠出終了	令和8年4月1日

基金掛金について

基金の掛金は全額を事業主さんが負担します。

加入者ごとの標準給与月額に下表の乗率をかけて掛金を算出します。

賞与についても掛金が必要となります。（1,000円未満切り捨て、上限150万円・掛金率0.10％）

令和8年3月分まで

種類	内容	掛金（率）	備考
第１標準掛金	将来の給付を賄うために必要となる掛金	0.10%	全額を事業主が負担します
第２標準掛金		0.80%
リスク対応掛金	将来発生するリスクに対応する掛金	0.40%
事務費掛金	事務局の運営に必要となる掛金	0.30%

令和8年4月分から

種類	内容	掛金（率）	備考
第１標準掛金	将来の給付を賄うために必要となる掛金	0.10%	全額を事業主が負担します
第２標準掛金		1.00%
事務費掛金	事務局の運営に必要となる掛金	0.30%

基金加入事業所名簿について