新規加入者さま用

◆経済産業省関係公益法人企業年金基金（以後、当基金）は、国の年金（国民年金、厚生年金）を補完（上乗せ）する企業年金制度の1つです。

◆当基金には、貴団体をはじめ経済産業省に関係のある公益法人を中心とした121（平成30年10月現在）の事業所が加入しております。

◆掛金は事業主が全額負担し（ご本人の負担はありません）、加入事業所で働く職員の方々の福利厚生面の向上策として、国の年金を補完（上乗せ）して、みなさまの退職後・老後の資金面でお役に立てることを目的としています。

（1）加入対象者：厚生年金保険の被保険者のうち、65歳未満の方です。ただし、65歳に達するまでに加入者期間が1年に満たない方は除きます。

（2）掛金：全額事業主負担です（加入者ご本人の負担はありません）。

（3）年金の受取りについて（老齢給付金といいます）：

◆受給資格：加入者期間10年以上で退職した人は60歳に達したとき（又は60歳に達したのちに退職したとき）、在職中の人は65歳に達したときから年金が受けられます。

◆年金受給期間：原則15年間にわたり年金が受け取れます。ただし5年間、10年間での受給期間の選択もできます（年利3％。年金額は選択した受給期間に応じて異なります）。さらに、年金ではなく一時金で受け取ることもできます。（裏面の表ご参照）

◆年金受給期間の保証：もし年金を受け取っている期間中にご本人が亡くなった場合は、残りの期間分（残余期間分）について一時金換算して、遺族の方に「遺族一時金」として支給いたします。＜例：15年間の年金を選択した方が10年後に亡くなった場合は、遺族の方に残り５年分に相当する一時金を支給＞

（4）一時金の受給について（脱退一時金といいます）：

◆受給資格：加入者期間が1年以上10年未満で退職した人は、一時金（脱退一時金）を受け取ることができます。この人は加入者期間が短いため（10年に満たない）年金の受給資格はありません。（ただし、退職後に他の年金制度に残高を移換できる場合があります）

*モデル（前提）：在職中の平均給与45万円、退職後すぐ受取り開始

※上記はモデルを前提とした加入者の一例です。受取り額のイメージとしてください。

以上