企業年金の税金について

基金から受ける年金は、所得税法上「公的年金等」として雑所得に該当しますが、企業年金は「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出できない年金とされていますので、各期支払いの都度、年金額に係らず一律7.6575％（基準所得税+復興特別所得税）が源泉徴収されます。

この源泉徴収された税額と1年間の収入に基づいて算定された税額との差額は、確定申告により精算されることになります。

確定申告に必要な「公的年金等の源泉徴収票」は基金委託先（三井住友信託銀行）より毎年1月中旬以降に送付いたします。

基金から選択一時金及び脱退一時金を受け取る場合は、原則「退職所得」とみなされ、課税対象となります。

このとき、「退職所得の受給に関する申告書」を基金に提出することにより、勤続年数に応じた退職所得控除が受けられます。退職所得は他の所得と分離して税額を計算するため、確定申告の必要はありません。

なお、退職に起因しない喪失（年齢到達による喪失等）による一時金は「一時所得」として課税されます。

（一時所得の計算式は｛一時金額-特別控除額（最高50万円）｝×1/2）

基金の年金を受給している方が海外に居住するとき、または、日本国内に帰国された場合には、年金の課税方法を変更する必要がありますので、速やかに基金までご連絡ください。

海外居住（※）の間は、『非居住者』としての税金の取扱いとなります。

｛（※）「海外居住」とは、概ね1年以上継続して海外を生活の本拠としている状態｝

住民登録が日本にあっても、日本国内に生活の本拠がないと『非居住者』となります。

『非居住者』は原則居住する国での納税申告が必要となります。（居住する国の申告については、居住先でご確認ください）

日本国内では「租税条約」の適用の有無により下記のような取扱いとなります。

租税条約の適用	計　算　式
ある国	源泉徴収税額　免除
ない国	源泉徴収税額＝｛年金支払額－ (※控除額×支払月数) ｝ ×20.42％

租税条約は、二国間での二重課税と脱税を防止することが主な役割です。

租税条約の締結国であっても「退職年金条項」の有無等により、日本においての取扱いが下記のとおり異なる場合がありますので、ご注意ください。

租税条約の締結有無等		日本	居住地国	具体例
①	締結：退職年金条項あり（日本国内非課税）	非課税	課税	73カ国・地域
②	締結：退職年金条項あり（但し日本で課税し、居住地国では同額を控除）	課税	課税（ただし、国内課税分を控除可）	（★）ドイツ、ロシア、デンマーク、ベルギー、アイスランド
③	締結：退職年金条項なし	課税	課税	タイ、スウェーデン、カナダ、南アフリカ、ガーンジー
④	未締結	課税	課税	モンゴル、ミャンマー等

※上欄② の租税条約を締結し退職年金条項があるものの、「日本で課税」を行い居住地国では「税控除」を行う5カ国（★）において税控除の措置を受けるためには、日本における租税額を証する書類が必要となりますので、基金までご連絡ください。

租税条約の詳細につきましては財務省ホームページをご参照ください。

税に関する詳細は、国税庁ホームページをご覧いただくか、最寄の税務署にご相談ください。