2024年04月01日
【ご参考】
2024年度（令和6年度）の国の年金額は2.7％の引き上げ
国から受ける年金は、物価や賃金の変動に合わせて、毎年度その額が改定されます。2024年（令和6年）4月から翌年3月までの年金額は、法律の規定により、前年度から原則2.7％の引き上げとなります。

※詳細については最寄りの年金事務所または日本年金機構ホームページにてご確認ください。

2024年03月01日
2023年度第2回理事会（2024年2月19日）
及び第110回代議員会（同2月27日）開催
2024年01月10日
「令和5年分 源泉徴収票」は基金委託先（三井住友信託銀行）から順次発送されます。2024年（令和6年）1月15日前後に到着する予定です。

※地域によっては雪などの影響により、源泉徴収票の到着が遅れる可能性がありますので、お手元に届くまでしばらくお待ちください。

※平成31年4月1日以降の確定申告書の提出の際、公的年金等の源泉徴収票の添付が不要となりましたが、確定申告書を作成する場合等に必要となりますので、大切に保管してください。

2023年11月28日
基金DCニュース NO.13をUPしました！
2023年09月20日
基金ニュース NO.17をＵＰしました！
2023年07月25日
2023年度第1回理事会（2023年7月13日）
及び第109回代議員会（同7月21日）開催
2023年07月25日
2022年度決算承認
2023年05月08日
基金ニュース NO.16をＵＰしました！
基金DCニュース NO.12をUPしました！
2023年04月01日
【ご参考】
2023年度（令和5年度）の国の年金額は「67歳以下の方」は2.2％の引き上げ、「68歳以上の方」は1.9％の引き上げ
国から受ける年金は、物価や賃金の変動に合わせて、毎年度その額が改定されます。2023年（令和5年）4月から翌年3月までの年金額は、法律の規定により、「67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）」は前年度から原則2.2％の引き上げとなり、「68歳以上の方（昭和31年4月1日以前生まれ）」は前年度から原則1.9％の引き上げとなります。

※詳細については最寄りの年金事務所または日本年金機構ホームページにてご確認ください。

2023年03月01日
2022年度第3回理事会（2023年2月15日）
及び第108回代議員会（同2月27日）開催