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2年以上20年未満で退職する場合


2年以上(一部事業所は、3年以上)20年未満の加入者期間がある方が定年・中途退職する場合



選択肢

手続きの流れ

事業所での退職手続きの際に一時金裁定請求書等のご提出をお願いします。


   
一時金での受け取りを選択された方   再就職先の年金制度・国民年金基金連合会へ移換を選択された方   企業年金基金連合会へ移換を選択
された方
当基金から「一時金給付通知書」をご自宅に送付します。
業務委託機関の三井住友信託銀行から「一時金給付のお知らせ、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」(支払日、一時金額等が記載)がご自宅に届きます。
 
ご自身で就職先年金制度又は、個人型確定拠出年金の受付金融機関から移換申出書を入手し、当基金へご提出ください。
 
退職月からおおよそ4ケ月後に企業年金連合会より「移換完了通知書」がご自宅へ送付されます。
大切に保管してください。
   
 
当基金が必要事項を記入し、「移換申出書」を企業年金基金から再就職先年金制度又は、受付金融機関へ返送します。
 


源泉徴収票について

事業所又は、基金から発行される「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」は、確定拠出年金(DC)の手続きなどに必要になる場合があります。大切に保管をしてください。
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