掛金関係スケジュール

2025年度 総括表（掛金関係スケジュール）（2025年4月8日）（PDF形式/77KB）
2024年度 総括表（掛金関係スケジュール）（2024年4月2日）（PDF形式/77KB）
2023年度 総括表（掛金関係スケジュール）（2023年3月8日）（PDF形式/77KB）
2022年度 総括表（掛金関係スケジュール）（2022年3月18日）（PDF形式/70KB）
2021年度 総括表（掛金関係スケジュール）（2021年3月5日）（PDF形式/46KB）

掛金

第1加入者の掛金（第1給付のみご加入の事業所の掛金）

掛金種別	納付目的	掛金額	備考
標準掛金A	二制度（第1給付・第2給付）共通の掛金	100円	全額 事業主負担
標準掛金B	第1給付を賄うための掛金	2,400円
	標準掛金　小計	2,500円
特別掛金A	二制度共通の後発債務（0円）を償却する掛金	0円
特別掛金B	第1給付の過去勤務債務（0円）及び後発債務（0円）を償却する掛金	0円
	特別掛金　小計	0円
リスク対応掛金	「リスク対応掛金上限額」の範囲内における「リスク対応額（400円）」として拠出する掛金（※1）	400円
特例掛金	財政検証（非継続基準）に抵触した債務（0円）を追加拠出する掛金	0円
基本事務費掛金	事業運営を賄うための掛金	780円
	掛金計（第1加入者用）	3,680円	2022年12月1日施行

※1： 特別掛金の後継掛金となるリスク対応掛金を2022年12月分から2028年3月分までの(64か月)間、1人当たり月額400円を拠出することとなり、併せて、付帯決議として概ね5年《拠出終期前》毎に拠出（拠出額・拠出期間）継続の是非を見直すこととなりました。

※2： 納付告知書では、掛金区分（標準掛金、特別掛金、事務費掛金）の小計毎に、汎用様式による制約があるため、下表のように、簡略して表記されます。

納付告知書における掛金区分別の表記

掛金種別	納付目的	掛金額	備考
標準掛金	第1給付を賄うための掛金	2,500円	全額 事業主負担
特別掛金	過去勤務債務（0円）及び後発債務（0円）を償却する掛金	0円
リスク対応掛金	「リスク対応掛金上限額」の範囲内における「リスク対応額（400円）」として拠出する掛金（※1）	400円
特例掛金	財政検証（非継続基準）に抵触した債務（0円）を追加拠出する掛金	0円
事務費掛金	事業運営を賄うための掛金	780円
	掛金計（第1加入者用）	3,680円	2022年12月1日施行

第2加入者の掛金（第2給付のみご加入の事業所の掛金）

掛金種別	納付目的	掛金額	備考
標準掛金A	二制度（第1給付・第2給付）共通の掛金	100円	全額 事業主負担
標準掛金C	第2給付を賄うための掛金	2,900円
	標準掛金　小計	3,000円
特別掛金A	二制度共通の後発債務（0円）を償却する掛金	0円
特別掛金C	第2給付の後発債務（0円）を償却する掛金	0円
	特別掛金　小計	0円
リスク対応掛金	「リスク対応掛金上限額」の範囲内における「リスク対応額（0円）」として拠出する掛金（※1）	0円
特例掛金	財政検証（非継続基準）に抵触した債務（0円）を追加拠出する掛金	0円
基本事務費掛金	事業運営を賄うための掛金	780円
	掛金計（第2加入者用）	3,780円	2022年12月1日施行

※1： 2022年12月分のみ、リスク対応掛金27,000円を一括拠出することとなり、併せて、付帯決議として概ね5年《第1給付の拠出終期前》毎に拠出（拠出額・拠出期間）継続の是非を見直すこととなりました。

※2： 納付告知書では、掛金区分（標準掛金、特別掛金、事務費掛金）の小計毎に、汎用様式による制約があるため、下表のように、簡略して表記されます。

納付告知書における掛金区分別の表記

掛金種別	納付目的	掛金額	備考
標準掛金	第2給付を賄うための掛金	3,000円	全額 事業主負担
特別掛金	後発債務を償却する掛金	0円
リスク対応掛金	「リスク対応掛金上限額」の範囲内における「リスク対応額（0円）」として拠出する掛金	0円
特例掛金	財政検証（非継続基準）に抵触した債務（0円）を追加拠出する掛金	0円
事務費掛金	事業運営を賄うための掛金	780円
	掛金計（第2加入者用）	3,780円	2022年12月1日施行

第3加入者の掛金（第1給付と第2給付の両方にご加入の事業所の掛金）

掛金種別	納付目的	掛金額	備考
標準掛金A	二制度（第1給付・第2給付）共通の掛金	100円	全額 事業主負担
特別掛金A	二制度共通の後発債務（0円）を償却する掛金	0円
標準掛金B	第1給付を賄うための掛金	2,400円
特別掛金B	第1給付の過去勤務債務（0円）及び後発債務（0円）を償却する掛金	0円
標準掛金C	第2給付を賄うための掛金	2,900円
特別掛金C	第2給付の後発債務を償却する掛金	0円
リスク対応掛金	「リスク対応掛金上限額」の範囲内における「リスク対応額（400円）」として拠出する掛金（※1）	400円
特例掛金	財政検証（非継続基準）に抵触した債務（0円）を追加拠出する掛金	0円
基本事務費掛金	事業運営を賄うための掛金	780円
加算事務費掛金	複数給付事務を賄うための掛金	50円
	掛金計（第3加入者用）	6,630円	2022年12月1日施行

掛金種別	納付目的	掛金額	備考
標準掛金A	第1給付及び第2給付を賄うための制度共通掛金	100円	全額 事業主負担
標準掛金B	第1給付を賄うための掛金	2,400円
標準掛金C	第2給付を賄うための掛金	2,900円
	標準掛金　小計	5,400円
特別掛金A	二制度共通の後発債務（0円）を償却する掛金	0円
特別掛金B	第1給付の過去勤務債務（0円）及び後発債務（0円）を償却する掛金	0円
特別掛金C	第2給付の後発債務を償却する掛金	0円
	特別掛金　小計	0円
リスク対応掛金	「リスク対応掛金上限額」の範囲内における「リスク対応額（400円）」として拠出する掛金（※1）	400円
特例掛金	財政検証（非継続基準）に抵触した債務（0円）を追加拠出する掛金	0円
基本事務費掛金	事業運営を賄うための掛金	780円
加算事務費掛金	複数給付事務を賄うための掛金	50円
	事務費掛金　小計	830円
	掛金計（第3加入者用）	6,630円	2022年12月1日施行

※1： 第1給付の特別掛金の後継掛金となるリスク対応掛金を2022年12月分から2028年3月分までの（64か月）間に1人当たり月額400円拠出し、また、第2給付のリスク対応掛金を2022年12月分のみ27,000円を一括拠出することとなり、併せて、付帯決議として概ね5年《拠出終期前》毎に拠出（拠出額・拠出期間）継続の是非を見直すこととなりました。

※2： 納付告知書では、掛金区分（標準掛金、特別掛金、事務費掛金）の小計毎に、汎用様式による制約があるため、下表のように、簡略して表記されます。

納付告知書における掛金区分別の表記

掛金種別	納付目的	掛金額	備考
標準掛金	第1給付及び第2給付を賄うための掛金	5,400円	全額 事業主負担
特別掛金	過去勤務債務（0円）及び後発債務（0円）を償却する掛金	0円
リスク対応掛金	「リスク対応掛金上限額」の範囲内における「リスク対応額（0円）」として拠出する掛金（※1）	400円
特例掛金	財政検証（非継続基準）に抵触した債務（0円）を追加拠出する掛金	0円
事務費掛金	事業運営を賄うための掛金	830円
	掛金計（第3加入者用）	6,630円	2022年12月1日施行

事務費掛金

規約第72条の規定によって、（基本）事務費掛金は、毎年4月1日における平均加入者数（前年の1月から前年の12月までの各月末日現在における基金の加入者の数を平均した数をいう。）に応じて別表第3に定める額とし、翌年3月まで適用します。

ただし、第72条の規定にかかわらず、施行日の属する月から平成30年3月までの各月に係る（基本）事務費掛金は、施行日における加入者の数に応じて別表第3に定める額に各月末日における加入者の数を乗じて得た額となります。

規約別表第3（基本）事務費掛金額表

平均加入者数			掛金額
18,000人以上			640円
17,000人以上	18,000人未満		650円
16,000人以上	17,000人未満		660円
15,000人以上	16,000人未満		670円
14,000人以上	15,000人未満		680円
13,000人以上	14,000人未満		690円
12,000人以上	13,000人未満		700円
11,000人以上	12,000人未満		710円
10,000人以上	11,000人未満		720円
9,000人以上	10,000人未満		730円
8,000人以上	9,000人未満		740円
7,000人以上	8,000人未満		750円
6,000人以上	7,000人未満		760円
5,000人以上	6,000人未満		780円
4,000人以上	5,000人未満		790円
4,000人未満			800円

※1 第1加入者又は第2加入者（第1給付又は第2給付のいずれか一方の給付区分の加入者）の事務費掛金は、
上表の掛金額（1人当たりの月額）となります。

※2 給付区分の両方ともにご加入される第3加入者（第1給付＋第2給付）は、上表の基本事務費掛金
（1人当たりの月額780円）に加えて、加算事務費掛金（月額50円／人）を加えた合計額830円となります。