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個人番号の利用について

年金制度においては、平成28年1月以降の年金や一時金の支払に関する法定調書へ個人番号(マイナンバー)を記載することが法令により義務付けられており、いすゞ自動車企業年金基金においても当該法定調書への記載が必須となります。

受給者

当基金では、受給者皆様の個人番号(マイナンバー)を、住民基本台帳を管理している「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」から企業年金連合会を経由し、収集することといたしました。したがって原則、受給者の皆様にお手続きをしていただくことはありません。ただし、この方法で個人番号(マイナンバー)の取得ができなかった方には、別途「個人番号のご提供のお願い」を通知いたしますので、個人番号の提供にご協力をお願いいたします。皆様からお預かりした個人番号は目的内利用で適切な管理をいたします。



加入者

当基金は、加入者(従業員)皆様が退職するときに、「会社(実施事業所)から基金へ」又は「住民基本台帳を管理している『地方公共団体情報システム機構(J-LIS)』から企業年金連合会を経由し、収集する」ことといたしました。皆様からお預りした個人番号は目的内利用で適切な管理をいたします。


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