年金・一時金の手続き

手続きから受給のまでの流れ

＜基金から裁定請求書が送付されてきます＞

基金を脱退されたとき、または65歳に到達したときに当基金から、年金・一時金支給対象者の方にお知らせ及び請求書をお送りいたします。

＜年金・一時金の請求手続をします＞

請求書に必要事項を記入し、添付書類とともに基金あて提出してください。

＜手続き完了＞

基金から裁定通知書が自宅に送られてきます。

※支給決定の事務処理に2～3ヵ月程度期間を要しますので、あらかじめご承知おきください。

年金のポータビリティ制度

加入期間3年以上65歳未満で退職し、基金を脱退した人は希望すれば年金ポータビリティ制度を利用して、脱退一時金相当額を企業年金基金連合会や他の企業年金制度へ移し、将来、年金・一時金として受けることもできます。

詳しい手続き方法については、退職時にご案内します。

脱退一時金相当額の取り扱いの選択肢

各制度の概要及び手続等

転職先の制度等	制度の主な概要	手続き
厚生年金基金	加入期間や退職時年齢などに応じ年金額が決定、国の厚生年金の一部を代行	転職先へ移換したい旨の連絡を本人が行う請求書を基金事務局へ提出
確定給付企業年金	加入期間や退職時年齢などに応じ年金額が決定	転職先企業へ移換したい旨の連絡を本人が行う請求書を基金事務局へ提出
企業型確定拠出年金	会社が拠出する掛金を加入者自ら運用し、その結果で給付額が決定	転職先企業へ移換する旨の連絡を本人が行う請求書を基金事務局へ提出
個人型確定拠出年金（国民年金基金連合会） http://www.npfa.or.jp TEL：03-5411-6129	基金拠出は任意で、加入者自ら運用し、その結果で給付額が決定。国民年金基金連合会が、脱退一時金から事務費を控除	国民年金基金連合会へ移換する旨の連絡を本人が行う請求書を基金事務局へ提出
企業年金連合会（通算企業年金） https://www.pfa.or.jp TEL：0570-02-2666	加入期間や退職時年齢などに応じ年金額が決定（65歳～終身年金、脱退一時金から事務費を控除（事務費上限34,100円）〇年金資産シミュレーション https://www.pfa.or.jp/pwap/pub/shisan/nenkin	請求書を基金事務局へ提出（基金が企業年金連合会へ移換） ※資格を喪失してから1年以内に、移換申出書を当基金まで送付ください。