2024年度の資産運用状況（速報）

速報値は手数料等諸経費控除前の数値であるため、キャッシュバランスプランの利息クレジット計算に用いる指標利率（基金運用実績連動）とは誤差が生じることにご留意ください。

2024年度第4四半期（1月～3月）は、国内の市場予想を上回る賃金統計（毎月勤労統計調査）や全国消費者物価指数の結果を受けて、更なる利上げが警戒されたことから、国内金利が期を通じて上昇しました。一方米金利については、米景気の減速を示す経済指標が相次いだことから低下しました。日米の金利差縮小の動きから為替については円高ドル安が進行しました。内外の株式指数については、期初は米インフレ再燃への過度な警戒感が和らいだことやトランプ大統領が即時の相互関税導入を行わなかったことを背景に安心感から一時上昇したものの、その後は、米経済指標の弱い結果が続いたことや、3月下旬にトランプ大統領が輸入自動車への25％の追加関税を発表したことを受けて、先行きの世界景気への不透明感が高まり、期末にかけて下落しました。
このような背景から、第4四半期末におけるリスク分担型企業年金の運用資産額は513.4億円、運用実績は四半期でマイナス1.13％、年度通期でプラス0.26％となりました。
当基金は引き続き中長期的な観点から運用を行い、資産運用の基本方針を遵守し、将来にわたって健全な年金財政を維持するよう必要な措置を講じてまいります。

2024年度第3四半期（10月～12月）は、米国大統領選のなかで、経済刺激策による経済成長率や物価の上昇が懸念されたことや、米国中央銀行の利下げ観測が後退したことを受けて、長期金利が大幅に上昇し円安ドル高が大きく進行しました。また、米国の金利上昇に連れて日本を含む主要国の金利が上昇したことにより債券価格は下落しました。株式指数については、米国大統領選前に株式市場で見られたリスク回避姿勢や、その後の次期トランプ政権の経済政策への期待などにより外国株式指数は一進一退となりましたが、日銀による政策金利引き上げ懸念が後退したことや、円安を受けて外需業種などがけん引したことを背景に国内株式指数は上昇しました。
このような背景から、第3四半期末におけるリスク分担型企業年金の運用資産額は516.7億円、運用実績は四半期でプラス0.77％、通期でプラス1.41％となりました。
当基金は引き続き中長期的な観点から運用を行い、資産運用の基本方針を遵守し、将来にわたって健全な年金財政を維持するよう必要な措置を講じてまいります。

2024年度第2四半期（7月～9月）は、日銀による追加利上げ観測で国内金利が上昇する局面はあったものの、米国の物価指標が想定を下回ったことなどを背景に米国中央銀行（FRB）が0.5%の利下げを実施したことを受けて、主要国の金利が低下し、債券価格は上昇しました。株式指数については、米国の利下げを受けてソフトランディングへの期待が高まり外国株式指数は上昇しましたが、日本株式指数は8月の米国の景気悪化懸念などを受けて歴史的な下落幅を記録し、その後も円高や自民党総裁選などが重石となり、期を通じて下落しました。また為替は、米国の利下げを受けて日米金利差が縮小するとの見方が台頭したほか、これまでの継続的な円安の調整もあり、大幅な円安ドル高が進行しました。
このような背景から、第2四半期末におけるリスク分担型企業年金の運用資産額は507.7億円、運用実績は四半期でマイナス0.29％、通期でプラス0.64％となりました。
当基金は引き続き中長期的な観点から運用を行い、資産運用の基本方針を遵守し、将来にわたって健全な年金財政を維持するよう必要な措置を講じてまいります。

2024年度第1四半期（4月～6月）は、米国でインフレの根強さを示す経済指標が相次いだことによる早期利下げ期待が後退したことに連れ、主要国の長期金利が上昇し、債券価格は下落しました。一方で株式指数は、米国での早期利下げ期待が後退し弱含む場面もありましたが、その後の主要半導体銘柄の好調な決算や、6月の米消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化などを受けてソフトランディング期待が高まったことにより上昇しました。また為替は、円買い介入と見られる動きで円が上昇する動きもありましたが、日銀が金融引き締め策について具体的な決定を先送りしたことなどから、日本と主要国の金利差が開いたまま継続するとの見方が根強く、主要国通貨に対して円が下落し、円安が進行しました。
このような背景から、第1四半期末におけるリスク分担型企業年金の運用資産額は506.0億円、運用実績は四半期でプラス0.93％となりました。
当基金は引き続き中長期的な観点から運用を行い、資産運用の基本方針を遵守し、将来にわたって健全な年金財政を維持するよう必要な措置を講じてまいります。