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当企業年金基金のしくみ

【掛金】
退職金の原資となる掛金は、当企業年金基金に100%投入されています。全額が事業主負担です。従って、加入者負担の掛金はありません。

<加入者>

  1. 第1標準掛金⇒加入者の基本給与合計額に千分の96を乗じた額
  2. 第2標準掛金⇒加入者の役職給与合計額に千分の59を乗じた額
  3. リスク対応掛金⇒加入者の基本給与合計額に千分の90を乗じた額
  4. 事務費掛金⇒加入者の基本給与合計額に千分の3.2を乗じた額


<経過措置者>

  1. 第1標準掛金⇒加入者の基本給与合計額に千分の118を乗じた額
  2. 第2標準掛金⇒加入者の役職給与合計額に千分の72を乗じた額
  3. リスク対応掛金⇒加入者の基本給与合計額に千分の90を乗じた額
  4. 事務費掛金⇒加入者の基本給与合計額に千分の3.2を乗じた額


【給付】
・給付の種類給付の種類のイメージ

一時金選択割合 年金選択割合
100% 0%
75% 25%
50% 50%
25% 75%
0% 100%

  1. 老齢給付金
    1. 定年退職による一時金
    2. 加入者期間が15年以上ある者の60歳到達による年金
  2. 脱退一時金
    1. 加入者期間が3年以上15年未満で自己都合退職の一時金
    2. 加入者期間が1年以上15年未満で自己都合以外の退職の一時金
    3. 加入者期間が15年以上で定年前退職による一時金
  3. 遺族給付金
    1. 加入者期間が1年以上である加入者が死亡したとき
    2. 脱退一時金の繰下げ支給の申出を行っている者が死亡したとき
    3. 老齢給付金の年金受給権者で、年金支給開始後15年を経過していない者が死亡したとき
標準年金のイメージ
第1標準年金(15年確定)
第1基準給与 × 別表第2 × 別表第6 + 第2基準給与 × 別表第3 × 別表第6 = A(10円未満切上)
年金額 :A × 12 × 選択割合(10円未満切上)
一時金額:A × 別表第7 × 選択割合(100円未満切上)
第2標準年金(15年確定)
計算式は第1標準年金と同じ


経過措置者

標準年金のイメージ
第1標準年金(15年保証終身)
第1基準給与 × 別表第2 × 別表第6 + 第2基準給与 × 別表第3 × 別表第6 = A(10円未満切上)
年金額 :A × 12 × 選択割合(10円未満切上)
一時金額:A × 別表第7 × 選択割合(100円未満切上)
第2標準年金(15年確定)
計算式は第1標準年金と同じ

第1基準給与:退職時基本給
第2基準給与:職能資格等級ポイント累計(職能資格等級ポイント×年数)
職能資格等級ポイント
主任以下 20,000
課長 100,000
次長 200,000
部長以上 300,000

基金規約 別表第2から別表第6(PDF形式/68KB) 基金規約別表2から別表6

例:
加入者期間(勤続年数)40年で定年退職
主任以下期間20年、課長期間20年
退職時基本給400,000円

第1基準給与 = 400,000
第2基準給与 = 20,000 × 20 + 100,000 × 20 = 2,400,000

一時金100%選択の場合
<第1標準年金>
400,000 × 0.15322 × 1.0000 + 2,400,000 × 0.003331 × 1.0000 = 69,290
一時金額:69,290 × 150.11676 × 100% = 10,401,600
<第2標準年金>
一時金額:第一標準年金と同額 = 10,401,600
<<合計>>
一時金額:10,401,600 + 10,401,600 = 20,803,200円

一時金50%、年金50%選択の場合
<第1標準年金>
一時金額:69,290 × 150.11676 × 50% = 5,200,800
年金額 :69,290 × 12×50% = 415,740
<第2標準年金>
一時金額:5,200,800
年金額 : 415,740
<<合計>>
一時金額:5,200,800 + 5,200,800 = 10,401,600円
年金額 : 415,740 + 415,740 = 831,480円
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