ご加入を検討の事業所様へ
新制度（DB・DC制度）のおすすめ
当企業年金基金に加入することにより、各事業所が自社で企業年金制度（DB、DC制度）を運営することに比べて、以下のメリットが得られます。
厚生年金基金上乗せ部分を 勘案した制度設計 |
●あらかじめ標準的な制度設計を準備しており、継続加入が平易である。また事業主様のご意向への対応もご相談可能。 ●一方、自社でDBまたはDCを導入する場合は、金融機関を選別した上で、一から制度設計を行う必要があります（既にDB・DCを導入している場合も、再設計が必要）。 |
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DB・DCともに 導入後の運営についても 基金事務局が対応し、 事業主の手間が軽減されます。 |
●日常の業務対応の他、行政手続きや法令変更時の対応などを基金が行います。またDBの資産運用なども運用委員会など合議制で決定し、執行します。 ●自社でDBやDCを導入する場合は、金融機関の支援を受けつつも、各種手続きを自社で行う必要があります。またDB資産運用の意思決定は自社で行う事になります。 |
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従業員は、DB・DC・公的年金など 年金に関することを基金または、 DC運営管理機関のコールセンターに 問い合わせできます。 |
●今回の制度変更や公的年金・DB・DCといった年金全般に関する従業員の質問対応は、基金またはDC受託機関のコールセンターに委ねることが可能。 ●自社で、DBやDCを導入する場合は、自社ご担当者様による対応の必要が生じます（DCのみ、DCの受託機関が対応）。 |
新制度を活用するメリット（DB部分比較）
基金が用意するDB制度は、各社で実施したDB制度に比して、以下のような事業主のメリットがあります。
新制度を活用するメリット（DC部分比較）
基金が用意するDC部分と金融機関の提供する総合DCプランを比較すると、以下の相違点がございます。
お気軽にご相談ください。
