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年金資産運用

年金資産運用

加入者や受給者の生活の安定と福祉向上を最大の目標として、規約に定める年金・一時金の給付を将来にわたり確実に行える基金財政が長期的に安定的に運営されることを目的に年金資産運用を行っています。

そのため、年金資産運用におけるリスク(振れ幅)を最大限に抑制したファンドによって、当基金の収益目標を確保するよう努めています。


当基金は、年金資産を確実に積み立てることを目標に!!
リスク(収益の振幅)を最大限に抑制した安定運用を行っています。

☆年金資産運用結果については、定期的に「基金通信 」でお知らせしています。

●第一生命保険(株)の一般勘定の保証利率が利下げ(年利1.25%→0.25%)になったため、当基金の収益目標に基づき令和3年10月から委託割合を変更しました。

ファンドについて 収益目標とリスクについて
一般勘定(保証利率付) 特別勘定(第2総合口)/
下方リスク抑制型ファンド
内外の債券を中心に運用を行い、一定の利率が保証されているファンドです。また、運用の結果次第では、上乗せで配当が支払われることがあります。 市場の状況に応じ、資産配分を変化することによって市場の急変 に対応し、資産価格の下振れリスクを抑制するファンドです。

※国内債券・外国債券・国内株式・国外株式・新興国債券・新興国株式・国内REIT・海外REITの8資産を投資対象とした定量分析による次世代型のバランスファンドです。

当基金は、給付予定利率1.5%と年金運用に関する必要経費分の確保を収益率目標とし、リスク抑制を主眼とした安定運用を行っています。

年金の管理運営業務において求められる基本的な留意事項として、特に重要となるのが、【分散投資義務】【資産構成の重視】【資産状況の把握】です。

※以下は、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインについて(厚生労働省年金局長通知)」より抜粋

【分散投資義務】

確定給付企業年金に係る資産の運用に当たっては、投資対象の種類等について分散投資に努めなければならない。ただし、分散投資を行わないことにつき合理的理由がある場合は、この限りでない。

【資産構成の重視】

資産の運用に当たっては、資産全体のリスク(収益率の変動性)とリターン(収益率)を考慮して、個々の資産の種類(株式、債券等)や商品(資産等)の選択を行わなければならない。リスクの高い資産等であっても、資産全体のリスクとリターンとの関係において合理的と考えられれば、法令に違反しない限り、事業主等自らの判断によりこれらの資産等に運用することができる。

【資産状況の把握】

年金運用責任者は、少なくとも毎事業年度ごとに、資産全体の構成割合を時価で把握しなければならない。

<運用の基本方針>

・基金の理事長等は、運用基本方針を策定しなければならないとされています。

・運用を委託する各受託機関に対し、基金で定めた運用方針に沿った運用が行われるよう個別に遵守すべき内容として、運用ガイドライン(運用指針)を提示します。


年金資産運用の基本方針

運用目的や収益目標、長期にわたって維持すべき資産構成割合(政策アセットミックス)、分散投資の考え方、運用受託機関の考え方、運用受託機関の選任や評価にあたっての基準などを定めたもので、基金の資産運用全体の土台になるものです。

年金資産運用に関する基本方針 (PDF形式/27KB) 年金資産運用に関する基本方針

◆年金資産に関する基本方針の一部変更(令和3年10月1日施行)

第一生命保険(株)の一般勘定における運用収益の保証利率が令和3年10月より1.25%から0.25%に引き下げられることを受け、当基金の運用収益目標(必要とされる総合収益)確保のため、年金資産運用の長期的指針となる政策的資産構成割合を下記のとおり変更しました。

  変更後 変更前
政策的資産構成割合(乖離許容幅) 政策的資産構成割合(乖離許容幅)
一般勘定 資産全体の 40%(30%~50%) 資産全体の 60%(50%~70%)
特別勘定 資産全体の 60%(50%~70%) 資産全体の 40%(30%~50%)

※昨年12月から5回にわたる基金運営検討委員会で協議・検討。第12回理事会・第11回代議員会で決定。


※一般勘定から特別勘定への資産の振替については、令和3年10月に資産全体の10%相当額を振替、残りは、給付支出を令和3年8月より特別勘定から一般勘定に変更することにより、年度内に「年金資産運用に関する基本方針」に基づく資産構成になるようにします(基金通信(第52号5(2)運用管理規程の一部変更参照)。

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