年金資産運用

加入者や受給者の生活の安定と福祉向上を最大の目標として、規約に定める年金・一時金の給付を将来にわたり確実に行える基金財政が長期的に安定的に運営されることを目的に年金資産運用を行っています。

年金資産の運用に当たっては、当基金の成熟度、財政状況の勘案、分散投資の重要性、資産全体のリスクとリターンとの合理性を理解したうえで、政策的資産構成割合を策定し、当基金の収益目標を確保するよう努めています。

当基金は、年金資産を確実に積み立てることを目標に!!　安定運用を目指しています!!

☆年金資産運用結果については、定期的に「基金通信 」でお知らせしています。

＜新たに導入するファンド＞

ファンドについて
一般勘定 （保証利率付）	分散パッケージ (B口)	リスク・ コントロールバランス (総合口N)	国内私募リート
内外の債券を中心に運用を行い、一定の利率が保証されているファンドです。また、運用の結果次第では、上乗せで配当が支払われることがあります。 一般勘定（DB-GIC）は、5年・10年満期保険であり、予定利率保証されています。	・収益源泉やリスク源泉を多様化し、安定的なリターンの獲得をめざすバランス運用です。 ・ファンド・オブ・ファンズ形式の年金投資基金信託（合同口）で運用。 ・複数の年金投資基金信託受益権等を組み入れることによってポートフォリオを構築するバランス型運用を運用戦略としています。 ※国内外株式（エマージング含む）・国内外債券（エマージング含む）オルタナティブ（上場REIT,金ETF,ローン担保証券,債券ロングショート等）	・バランス型運用をベースとし、内外債券・株式、新興国株式、内外REIT、ヘッジファンド等に投資します。市場の局面判断および投資対象のリスク水準等を判断し、機動的に資産配分を変更することで、下方リスク抑制と安定した収益の確保を目指します。 ※低リスク資産：国内債券、外国債券（ヘッジ付き）等高リスク資産（10％～50％の中で機動的に推移）：国内株式、外国株式（先進国）、新興国株式、J-REIT、グローバルREIT等（以上のほか、ファンド運営に必要なキャッシュを保有、投資対象は投資環境の変化等に応じて見直しを行います）絶対収益追求資産（15％程度）：ヘッジファンド等	国内不動産を対象とした不動産投資ファンドで、賃料収入を源泉とする安定したインカムリターンが期待されます。また、伝統的資産（株式、債券）との相関が低く、リスク分散としても有効です。

ファンドについて
一般勘定（保証利率付）	特別勘定（第2総合口）／ 下方リスク抑制型ファンド	総合口	国内私募リート
内外の債券を中心に運用を行い、一定の利率が保証されているファンドです。また、運用の結果次第では、上乗せで配当が支払われることがあります。	市場の状況に応じ、資産配分を変化することによって市場の急変に対応し、資産価格の下振れリスクを抑制するファンドです。 ※国内債券・外国債券・国内株式・国外株式・新興国債券・新興国株式・国内ＲＥＩＴ・海外ＲＥＩＴの8資産を投資対象とした定量分析による次世代型のバランスファンドです。	伝統4資産（国債・国株・外債・外株）＋短期資産による固定資産配分型のバランスファンドです。	国内不動産を対象とした不動産投資ファンドで、賃料収入を源泉とする安定したインカムリターンが期待されます。また、伝統的資産（株式、債券）との相関が低く、リスク分散としても有効です。

年金資産運用の基本方針

運用目的や収益目標、長期にわたって維持すべき資産構成割合（政策アセットミックス）、分散投資の考え方、運用受託機関の考え方、運用受託機関の選任や評価にあたっての基準などを定めたもので、基金の資産運用全体の土台になるものです。

◆年金資産に関する基本方針の一部変更（令和8年4月1日施行）

昨今の投資環境変化に伴い、従来の政策的資産構成割合では、第２総合⼝が国内債券主体であるため、当基⾦が目標とする総合収益が期待できない状況下であること及び掛⾦収⼊と給付支出の⽐率から、資産が徐々に減少する傾向となってまいりましたので、安定した年⾦資産の積⽴及び年⾦給付実現のため、運⽤・管理コスト控除後で予定利率1.5%を上回る運⽤実績が⾒込まれる政策的資産構成割合に変更を⾏いました。

◆年金資産に関する基本方針の一部変更（令和5年12月15日施行）

昨今の投資環境変化に伴い、従来の政策的資産構成割合では、当基金が目標とする総合収益が期待できない状況下となってまいりましたので、安定した年金資産の積立及び年金給付実現のため、運用・管理コスト控除後で予定利率1.5%を上回る運用実績が見込まれる政策的資産構成割合に変更を行いました。
また、「年金資産運用に関する基本方針」にオルタナティブ投資に関する規定が追加されました。

◆年金資産に関する基本方針の一部変更（令和3年10月1日施行）

第一生命保険㈱の一般勘定における運用収益の保証利率が令和3年10月より1.25％から0.25%に引き下げられることを受け、当基金の運用収益目標（必要とされる総合収益）確保のため、年金資産運用の長期的指針となる政策的資産構成割合を下記のとおり変更しました。