日本の年金制度の全体像

日本の年金制度は、3階建てのしくみであり、職業により加入する年金制度が異なります。

公的年金制度

社会保障制度の一環として、国または国に準ずる機関が実施主体として運営する年金制度。

国民年金、厚生年金保険の2種類があり、それぞれ加入要件が定められています。

公的年金（1階、2階部分）

■1階部分（国民年金）

• 国民年金は全国民に共通する年金で、国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金制度で、受けられる年金は「基礎年金」といいます。

■2階部分（厚生年金保険）

• 厚生年金保険は民間企業で働く人や公務員などが加入する年金制度で、厚生年金保険に加入すると自動的に国民年金にも加入します。

被保険者の種類と受けられる公的年金

国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入することになっており、国民年金に加入する人は、職業等で次のように区分され、保険料の納め方がそれぞれ異なります。

私的年金制度

企業が従業員のために実施したり、あるいは個人が自分自身のために契約する年金のこと。企業が実施する年金としては、確定給付企業年金、確定拠出年金（企業型）、厚生年金基金などがあり、個人が自身で契約するものとしては、生保会社などが販売している個人年金などがあります。

私的年金（3階部分）

■3階部分（企業年金）

• 企業年金は公的年金の上乗せとして、老後の保障をさらに手厚くするための年金制度です。ただし、民間の私的な年金制度のため、加入できるのは企業年金がある会社に勤めている人だけです。
• 当社の企業年金は、確定拠出年金（DC）や確定給付企業年金（DB）を年金受給選択された方の該当部分となります。この部分を退職時や60歳到達時に一時金受給された方は3階部分に該当する年金部分はありません。

企業年金制度の種類と概要

現在、企業年金制度は、「確定給付企業年金」「確定拠出年金」「厚生年金基金」と大きく3種類に分けられます。
以下制度概要となります。

確定給付企業年金（規約型／基金型）
企業と従業員との間で決めた規約に基づき、給与水準や加入期間などをもとにあらかじめ決められた給付額について、退職後にその給付を受けるのが「確定給付企業年金」です。その中でも企業が年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施するのが「規約型」。厚生労働大臣の許可を受けた法人である企業年金基金が運用するのが「基礎型」です。
確定拠出企業年金（企業型）
企業が従業員のために掛金を拠出し、その運用については従業員個人が行い、責任を負うという年金制度です。確定拠出企業年金制度は、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定します。（運用実績により給付額が変動します）
厚生年金基金
企業が自社とは別に、厚生労働大臣の許可を受けた法人（厚生年金基金）を設立し、その法人が公的年金である「厚生年金」の給付を代行した上で、企業独自の加算分を上乗せする形で管理・運用・給付を行う仕組みの年金制度。ただし、2014年4月1日以降、当該制度の新規設立は認められておらず、既存の制度についても他の企業年金へ移行あるいは解散することが促されています。