日本ケーブルテレビ企業年金基金とは

日本ケーブルテレビ企業年金基金は、全国のケーブルテレビジョン放送における設備設置業、映像・通信・放送サービス業業界に働く皆様の老後の生活の安定・充実と福祉の向上を目的として設立された認可法人です。

当企業年金基金は、1992年4月1日に設立した日本ケーブルテレビ厚生年金基金の代行部分（国の老齢厚生年金の報酬比例部分）を国に返上し、2018年4月1日に厚生労働大臣の認可を受け設立され、確定給付企業年金（DB）のみと確定給付企業年金（DB)と確定拠出年金（企業型）（DC）との組み合わせ（以下「プランミックス」といいます。）の2つの制度を設けて年金給付を行うとともに、福祉事業を行っています。

基金名称		日本ケーブルテレビ企業年金基金
設立年月日		2018年4月1日 日本ケーブルテレビ厚生年金基金（1992年4月1日設立）から代行返上、移行

（2025年3月末現在）

		確定給付企業年金 （DB）のみ	プランミックス （DB+DC）
実施事業所数		125事業所	31事業所
加入者数	男子	2,721人	1,517人
	女子	1,228人	982人
	計	3,949人	2,499人

基金の組織

基金の運営組織図

代議員会（定数36名）	規約の変更や財政運営、事業計画などの重要事項を決議・決定する議決機関。 事業主が選定する「選定代議員」と加入者（従業員）の中で互選する「互選代議員」とで構成。 任期は3年。
理事会（定数10名）	事業運営の具体的な方針を立てる執行機関。 互選代議員、選定代議員の中から選任。 理事長は、選定代議員である理事のうちから理事が選挙。基金を代表し基金運営を総理する。 理事長が指名する常務理事及び運用執行理事は、理事長を補佐し、常務理事は通常業務を、運用執行理事は積立金の管理・運用に関する業務を執行する。 任期は3年。
監事（定数2名）	基金運営が適正に行われているかを監査する機関。 選定代議員、互選代議員のうちから、それぞれ1名選出。 任期は3年。
資産運用委員会（定数7名）	年金資産の運用方針や運用受託機関の選任・評価等に関する参考意見の聴取、審議を目的として設置。 理事、監事、代議員、事業主の財務等に関する担当役員等から6名委嘱。 有識者1名は都度、運用受託機関長から選任。 任期は3年。

役員一覧