基金の財政運営につきましては、規約に謳っている給付を確実に実施するため、基金の実施事業所の加入者数や年齢構成等の基礎数値に基づいて、掛金や運用収益などの収入と、年金や一時金などの給付等の支出をもって掛金率を決めて運営をしています。

財政運営のうえで、将来にわたって約束した給付が確実に行えるよう、収支について決算や財政再計算により基金財政の状況をチェックしています。

基金の財政として以下の内容をお示ししております。

1. 基金の決算概要

2024年度の決算につきましては、7月28日の第24回代議員会において承認されました。その内容は以下のとおりです。

年金経理

年金経理は、基金の年金・一時金（福祉給付金を除く）、掛金債権の管理、年金資産の管理運用に関する経理で、基本部分と加算部分に経理区分しています。

年金経理の決算では、前年度中の掛金や年金資産の運用収益、年金・一時金給付費、年金資産の受託機関への運用報酬及び業務委託費の状況のほか、将来の年金・一時金の給付に要する積立金の確保状況について検証をします。

2024年度決算の概要

【年金経理】（基本部分＋加算部分）

〇　損益計算書の経常収支は、収益の掛金等収入3億6,458万3千円、信託運用収益1億534万円に対して、費用は年金・一時金給付費9億9,304万5千円、中途脱退者に係る移換金2,278万1千円、年金資産の運用報酬6,998万円、業務委託費等3,105万5千円及び信託運用損失7,374万6千円です。

特別収支は費用に、加算加入者の記録取消しに係る1,402万8千円を特別支出として計上しました。

負債の変動は、収益に責任準備金減少額46億8,130万3千円を計上しています。本来、責任準備金の減少は将来の給付費の減に当たりますが、この減少要因は、前年度決算において大幅な運用収益増により年金資産が増加し、新たな財政運営の考え方により責任準備金も同様に大幅に増加しましたが、今回の決算では昨年度と比較して運用結果が悪く責任準備金が大幅に減ったもので、実際の将来給付費が一気に減少したということではありません。

基本金には収益に当年度不足金3億3,706万円、費用に別途積立金積増金42億8,365万3千円を計上しています。

〇　貸借対照表の資産の純資産には、流動資産として現金・預貯金1,597万8千円と2月、3月分の掛金の未収掛金4,566万2千円。固定資産には信託資産175億5,064万3千円。

基本金には当年度不足金3億3,706万円を計上しています。

負債の純資産には、支払備金として未払給付費2億5,885万3千円と未払移換金の556万9千円を計上し、負債には、責任準備金117億5,359万2千円、基本金には、別途積立金59億3,133万円を計上しています。

財務諸表

損益計算書　年金経理（基本＋加算） 令和6年4月1日～令和7年3月31日

（単位：千円）

費  用			収　　益
経常収支	給付費	993,045	経常収支	掛金等収入	364,583
	移換金	22,781		信託運用収益	105,340
	運用報酬等	69,980	負債の変動	責任準備金 減少額	4,681,303
	業務委託費等	31,055	基本金	当年度不足金	337,060
	信託運用損失	73,746
特別収支	特別支出	14,028
基本金	別途積立金 積増金	4,283,653
合   計		5,488,287	合   計		5,488,287

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しています。

貸借対照表　年金経理（基本＋加算） 令和7年3月31日現在

（単位：千円）

資  産				負  債
純 資 産	流動 資産	現金、預貯金	15,978	純 資 産	支 払 備 金	未払給付費	258,853
		未収掛金	45,662			未払移換金	5,569
	固定 資産	信託資産	17,550,643	負 債	責任準備金		11,753,592
基本金		当年度不足金	337,060	別途積立金			5,931,330
合   計			17,949,343	合   計			17,949,343

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しています。

2024年度末　年金財政の状況

決算時の貸借対照表（基本+加算）

積立水準について

★継続基準 ： 純資産額が責任準備金額の100%以上確保
純資産額 173億4,800万円 ÷ 責任準備金額 117億5,400万円
積立比率 147% ⇒基準をクリア

☆掛金再計算の要否判定 ： 純資産額と許容繰越不足金額の 合計が責任準備金額の100%以上確保
(純資産額 173億4,800万円 + 許容繰越不足金額 8億8,900万円) ÷ 責任準備金額 117億5,400万円
積立比率 155% ⇒基準をクリア

★非継続基準 ： 純資産額が最低積立基準額の100%以上確保
純資産額 173億4,800万円 ÷ 最低積立基準額 118億9,700万円
積立比率 145% ⇒基準をクリア

積立水準

業務経理

業務経理は、基金の事業運営に関する事業経費等を扱う経理で、業務会計と福祉事業会計があります。

【業務経理－業務会計】

〇損益計算書の収益は、事務費掛金収入、福祉事業会計からの受入金、受取利息、雑収入で合計8,225万8千円を計上しています。
一方の費用は、基金運営に係る事務費(給与・諸手当、旅費、引当費、需用費等)のほか、代議員会開催に係る代議員会費、AUPに係る業務委託費、繰入金として福祉事業会計への繰入金及び会費等の雑支出の合計に、当年度剰余金3,238万1千円を計上しています。

〇貸借対照表の資産の流動資産に、現金・預貯金と未収事務費掛金。固定資産には事務所の権利金敷金。繰延勘定として社会保険の概算払額合計を計上しています。
一方、負債の流動負債には、社会保険料預り金、退職手当引当金、未払金。
基本金には事務所の権利金敷金と繰越剰余金及び当年度剰余金を計上しており、貸借対照表の合計は1億8,102万4千円です。

〇剰余金処分として業務経理では、繰越剰余金に当年度剰余金を加えた1億4,993万8千円を翌年度に繰越しています。

財務諸表

損益計算書（業務経理業務会計） 令和6年4月1日～令和7年3月31日

（単位：千円）

費  用		収  益
事務費掛金収入	42,832	事務費掛金収入	82,090
代議員会費	683	福祉事業会計からの受入金	79
業務委託費等	572	雑収入	90
福祉事業会計への繰入金	5,050
雑支出	741
当年度剰余金	32,381
合   計	82,258	合   計	82,258

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しています。

貸借対照表（業務経理業務会計） 令和7年3月31日現在

（単位：千円）

資  産			負  債
流動資産	現金、預貯金	164,998	流動負債	預り金	165
	未収事務費掛金	10,682		引当金	28,865
				未払金	260
固定資産	権利金敷金	4,796	基本金	基本金	4,796
繰延勘定	前払金	547		繰越剰余金	117,556
			当年度剰余金		32,381
合   計		181,024	合   計		181,024

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しています。

【業務経理－福祉事業会計】

業務会計からの受入金を元に基金が実施している長寿祝金、結婚祝金、就学祝金等の福祉給付を行う福祉事業に係る会計です。

2024年度福祉給付金の実績

長寿祝金（70歳）	40件	800,000円
長寿祝金（77歳）	34件	1,020,000円
結婚祝金	118件	1,180,000円
就学祝金	375件	1,875,000円
遺児育英資金	1件	20,000円
合計	568件	4,895,000円

損益計算書（業務経理福祉事業会計) 令和6年4月1日～令和7年3月31日

（単位：千円）

費  用		収  益
需用費	76,450	業務会計からの受入金	5,050,000
業務会計への繰入金	78,623	受取利息及び配当収入	73
福祉給付金	4,895,000
合   計	5,050,073	合   計	5,050,073

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

貸借対照表（業務経理福祉事業会計） 令和7年3月31日現在

（単位：千円）

資  産		負  債
	0		0
合   計	0	合   計	0

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

*福祉事業会計は年度末に預金残額等を業務経理に戻入れるため、資産・負債の計上はありません。

公認会計士による合意された手続業務（AUP）の実施について

「確定給付企業年金の事業運営基準」に基づく、公認会計士による合意された手続業務(AUP)は、総合型確定給付企業年金基金の会計の正確性確保には、公認会計士による本格的な会計監査の導入が有効であるとして、AUPは財務諸表等の監査として実施されるものではなく、基金の内部統制に係る保証を提供するものでもありませんが、この「実施結果報告書」を監事監査に活用し監査の充実を図るため、監事の定例監査において「実施結果報告書」を補完的資料として財務諸表等の検討が行われています。

令和6年度におけるAUPの手続業務は、都合4回の往査による検証のほか、郵送による書類確認が行われ「実施結果報告書」を受領しており、その内容には各確認事項における金額、処理件数、記載内容の一致および各確認書類に対する押印、正確な修正、例外事項が無い事が確認されたと報告がされ、特別な記載は有りませんでした。

この「実施結果報告書」を補完的資料として活用し監査した結果、当基金の令和6年4月1日から令和7年3月31日までの事業年度の財務諸表等は、当基金の運営実績を適正に表示し、基金が制定している財務及び会計規程並びにその運営が法令に準拠しているものと認める監事意見書を受領しています。

なお、当基金の実施事業所の事業主、加入者及び受給権者の皆様が当該実施報告書の閲覧を希望する場合は、当基金までご連絡ください。

年金資産の確保状況『令和6年度の年金資産の運用状況』

令和6年度の運用状況は、好調だった前年度に対し4月序盤から債券、株式共に軟調な出だしとなり、月々の上下はありましたが、5月、6月と徐々に順調に推移して資産額は増加しました。6月末の各指標は前月を上回り、為替が円安だったことで収益が大きく増え資産額は年度内最高額の185億3,261万円になりました。

これが7月に入ると一変し軟調な推移となり、9月末には1ドル143円まで為替が円高移行したのに加えて、月末の自民党総裁選の結果などから国内株は大幅な下げとなり、9月末には収益率が▲0.37%のマイナス運用に落ち込み、資産額は6月末比で7億円を超す下落となりました。

10月に入って幾分の反発と為替が円安基調に戻ったことでマイナス運用を脱しましたが、11月の米国大統領選の結果、米国大統領の政策によって運用環境が大きく変わる懸念や、日米の金利変更時期の予想を合わせて先行き不透明感が増大し、年末まで内株は軟調な推移となりました。

年明けも堅調な外株に対して内株は低迷したのに加えて、2月に入り米国の関税率の示唆と日を待たずして90日間の交渉期間発表に翻弄されるなか、終盤の長期金利の上昇を受けて国内株価は予想を大幅に下回り、国内債券も軟調なまま回復しませんでした。また、外国株式も月前までの堅調さから景気減速懸念を背景に軟調となりました。

年度末3月になって国内長期金利の高まり、地政学リスクの高まり、米国のカナダ・メキシコへの関税政策等によって国内株式は前月末を更に下回り、加えて月末の米国の関税政策発表を受けて、年度末の資産額は年度内で一番良かった6月末比では約10億円減となりました。

年度末収益率は、基本が0.44%、加算は▲1.45%、全体はマイナス運用にはなりませんでしたが、厳しい結果になりました。

2. 資産運用の概況

年金資産の運用実績は次のとおりです。

区分	科目		2023年3月末	2024年3月末	2025年3月末
基本部分	運用実績	収益額	1百万円	2,315百万円	69百万円
		収益率（A）	0.01%	16.58%	0.44%
		ベンチマーク（B）	0.22%	14.58%	▲0.76%
		超過収益率 （A）－（B）	▲0.22%	2.00%	1.19%
	元本増減額		▲1,212百万円	▲591百万円	▲705百万円
	運用資産額		13,855百万円	15,663百万円	15,027百万円
加算部分	運用実績	収益額	11百万円	329百万円	▲37百万円
		収益率（C）	0.44%	13.93%	▲1.45%
		ベンチマーク（D）	0.34%	10.62%	▲2.04%
		超過収益率 （C）－（D）	0.11%	3.30%	0.59%
	元本増減額		▲47百万円	▲45百万円	▲60百万円
	運用資産額		2,356百万円	2,621百万円	2,523百万円

※金額については、小数点以下を四捨五入して記載しています。

なお、上記表の収益額には評価損益を含んでおります。

年金資産の運用状況（令和7年7月～9月）

基金では将来の年金及び一時金給付の原資として、事業主様にご負担頂いている掛金を元とした年金資産を、運用管理規程に基づいて信託銀行及び投資顧問会社に委託して年金資産の運用をしています。

また、運用に当たっては中長期的な見通しの下、代議員会において承認された政策的資産構成割合（政策アセットミクス）に基づいて運用しており、国内外の債券、株式等の資産に分散投資を行うことで運用リスクの低減を図り、その運用収益を合わせて将来の年金及び一時金給付に備えています。

7月の運用環境は6月末に40,000円を回復した日経平均が、7月9日の米国との関税交渉期限を意識して幾分下押しの推移をしましたが、通告された関税率(25%)が当初を上回ったにもかかわらず大きな下落をせず留まり、後半に入り通告を下回る関税率で合意したことで大幅な上昇が見られました。その後、確定売りがいて上昇分は半減しましたが、結果、前月末を上回る41,000円を回復して終わりました。

一方、外株(ダウ平均)は、後半に日本の関税率合意に合わせ一時上昇が見られるなど月の中での上下はありましたが、終盤に調整が続いて結果として、月末は前月末と略変わらない値で終えました。

また、政策金利は日米共に据え置かれましたが、国内の長期金利が上昇して国内債券は低迷が続きました。(＄/￥)為替は前半の144円前後の値動きが後半には若干円安移行しました。結果6月に引続き前月を上回る成績になりました。

8月の運用も7月に41,000円を回復した日経平均が序盤の確定売り後、合意した関税率の取扱いが不明な状態のなかで、米国の物価指数の上昇が予想を下回ったことで景気減速懸念が後退し、金利引下げ気運の増加に繋がり月半ばの過去最高値を更新する上昇に対して、同時に為替の円高進行への警戒感が増し下旬は精彩を欠く推移となりました。結果、日経平均は前月末比で1,600円を超す上昇をしましたが、円高移行により総合収益は抑制されました。

一方、ダウ平均については、前半44,000ドル前後の推移から、利下げ期待の高まりが徐々に株価を押し上げ、月を通すと堅調な推移をして前月末比で1,414ドル上回りました。

9月に入って前月末に42,718円に回復した日経平均が、上旬の米国との関税率決定に続き首相の退任を受け、総裁選を巡り野党協力等の思惑が絡んで財政拡大政策への期待に加え、米国FRBの利下げの再開を背景に上昇して過去最高値の45,000円を超えました。

一方、外株についても過去最高値を更新し、雇用統計の労働需要悪化予想が景気減速に繋がり、利下げ圧力の高まりとなって利下げが行われました。これらの運用環境の影響を受けて為替は、政治的不透明感が嫌気されて一時円安気味の推移が見られました。

4月のマイナス運用後5ケ月連続で前月末を上回り、第2四半期は堅調に推移したことで、基金の予定利率、期待収益率を上回っています。今後米国金利の引下げ、国内金利の引上げ、地政学リスクの高まりに加えて政権運営の行方等、運用環境に影響が考えられ年度後半の予想は難しくなっています。

 参考　通期修正総合利回り推移 (第2四半期)

	7月末基準	8月末基準	9月末基準
基本	5.32%	6.48%	7.35%
加算	4.20%	4.80%	6.21%
全体	5.16%	6.24%	7.19%

3. 基金の予算概要

令和7年度事業計画及び予算の概要

去る1月23に開催された第23回代議員会において基金の令和7年度事業計画案及び予算が議決されました。その概要は、次のとおりです。

予算編成の基礎数値（令和7年度の見込数）

○実施事業所数	50事業所（加算：8事業所）
○平均加入者数	男1,676人　女5,483人　計7,159人
（加算：男   207人　女   618人　計   825人）
○平均給与額	314,932円（加算：337,296円）

○ 給　　付

種類	受給形態	人数	給付総額
老齢給付
	年金受給者	566名（加算：38名）	259,079千円（加算：5,863千円）
	一時金受給者	60名（加算：8名）	330,400千円（加算：20,134千円）
脱退一時金給付
	一時金受給者	381名（加算：55名）	185,682千円（加算：59,163千円）
遺族給付
	一時金受給者	6名（加算：1名）	24,802千円（加算：1,591千円）

事業運営の事項

• 基金の安定運営のため、基金未加入事業所への加入促進対策の実施
• 加入者に対する制度周知の実施
• 代議員会、理事会の開催
• 事業所からの要請による説明会の実施
• 広報活動
  ・基金だより　2月・8月を予定　誌面の刷新
  ・事業主宛に、事業概況と年金資産運用の状況を報告（四半期毎）
  ・ホームページの随時更新
• 基金事務に関する事務説明会の実施
• 福祉事業の実施（長寿祝金、結婚祝金ほか福祉給付）

年金経理

• 年金経理は、基金の行う年金給付・一時金給付や掛金及び年金資産の運用に係る経理で、基本年金、加算年金に区分されています。
• 年金経理の予算の概要は以下のとおりです。金額を百万円単位にしているため、計が一致しない場合があります。

 予定損益計算書（基本）　令和7年4月1日～令和8年3月31日

費  用		収  益
給付費	800百万円	掛金等収入	298百万円
移換金	49百万円	運用収益	373百万円
運用報酬等	56百万円	責任準備金減少額	265百万円
業務委託費等	31百万円
計	936百万円	計	936百万円

 予定貸借対照表（基本）　令和8年3月31日現在

資  産		負  債
流動資産	50百万円	支払備金	98百万円
固定資産	14,949百万円	責任準備金	10,169百万円
		基本金	4,731百万円
計	14,999百万円	計	14,999百万円

 予定損益計算書（加算）　令和7年4月1日～令和8年3月31日

費  用		収  益
給付費	87百万円	掛金等収入	77百万円
移換金	2百万円	運用収益	65百万円
運用報酬等	5百万円
業務委託費等	4百万円
特別支出	23百万円
責任準備金増加額	21百万円
計	142百万円	計	142百万円

 予定貸借対照表（加算） 令和8年3月31日現在

資  産		負  債
流動資産	13百万円	支払備金	8百万円
固定資産	2,622百万円	責任準備金	1,427百万円
		基本金	1200百万円
計	2,635百万円	計	2,635百万円

業務経理

• 業務経理は、事務費掛金を財源として基金業務を運営するための経理で、主に基金運営の人件費、物件費に係る業務会計と、長寿祝金や結婚祝金等の加入者や受給者のための福祉事業に係る福祉事業会計に区分されています。
• 業務経理の予算の概要は以下のとおりです。
• 金額を千円単位にしているため、計が一致しない場合があります。

 予定損益計算書（業務会計）　令和7年4月1日～令和8年3月31日

費  用		収  入
事務費	53,796千円	掛金収入	81,502千円
代議員会費	1,050千円	雑収入	23千円
業務委託費	2,572千円
繰入金	6,800千円
雑支出	1,322千円
剰余金	15,985千円
計	81,525千円	計	81,525千円

 予定貸借対照表（業務会計）　令和8年3月31日現在

資   産		負  債
流動資産	160,686千円	流動負債	27,636千円
固定資産	4,796千円	基本金	138,337千円
繰延勘定	491千円
計	165,973千円	計	165,973千円

 予定損益計算書（福祉事業会計）　令和7年4月1日～令和8年3月31日

費  用		収  入
事務費	90千円	受入金	6,800千円
福祉給付金	6,710千円
計	6,800千円	計	6,800千円

福祉事業会計は、業務会計からの受入金で運営するため資産負債はありません。

 福祉給付金内訳（令和7年度推計）

給付金名	件数	金額
結婚祝金	170	1,700千円
就学祝金	538	2,690千円
長寿祝金（70歳）	69	1,380千円
長寿祝金（77歳）	20	600千円
死亡弔慰金	2	40千円
遺児育英資金	5	300千円
計	804	6,710千円