基金の財政運営につきましては、規約に謳っている給付を確実に実施するため、基金の実施事業所の加入者数や年齢構成等の基礎数値に基づいて、掛金や運用収益などの収入と、年金や一時金などの給付等の支出をもって掛金率を決めて運営をしています。

財政運営のうえで、将来にわたって約束した給付が確実に行えるよう、収支について決算や財政再計算により基金財政の状況をチェックしています。

基金の財政として以下の内容をお示ししております。

1. 基金の決算概要

2022年度の決算につきましては、7月26日の第19回代議員会において承認されました。その内容は以下のとおりです。

年金経理

年金経理は、基金の年金・一時金（福祉給付金を除く）、掛金債権の管理、年金資産の管理運用に関する経理で、基本部分と加算部分に経理区分しています。

年金経理の決算では、前年度中の掛金や年金資産の運用収益、年金・一時金給付費、年金資産の受託機関への運用報酬及び業務委託費の状況のほか、将来の年金・一時金の給付に要する積立金の確保状況について検証をします。

2022年度決算の概要

【年金経理】（基本部分＋加算部分）

損益計算書の経常収支の収益は、掛金等収入が382,701千円、信託運用収益が206,908千円の計589,610千円を計上。一方、費用の経常収支は、年金・一時金の給付費1,332,264千円。中途脱退者に係る移換金276,364千円、年金資産運用に係る報酬63,940千円、業務委託費等32,532千円、運用損失195,251千円の計1,900,351千円を計上し、掛金等収入から給付費等費用を差引いた1,322,398千円が元本減となっています。また、特別収支には、費用の特別支出に加算の加入者記録取消しに係る18,394千円を計上しています。負債の変動には、収益に責任準備金減少額1,329,134千円を計上しています。内訳は、事業所脱退により給付や他制度への移換等で将来の給付債務が減少した基本が1,283,930千円の減少、加算は45,205千円の減少でした。基本金は計上がありません。

貸借対照表の資産の流動資産は、現金・預貯金が15,751千円、未収掛金が45,974千円の計61,725千円、固定資産は16,211,010千円で、純資産は合計16,272,735千円となりました。一方、負債勘定の純資産額は、支払備金が未払給付費253,505千円、未払移換金の17683千円の計271,188千円。また、負債勘定に責任準備金15,424,620千円を計上しています。基本金には別途積立金576,927千円を計上しており、これを翌年度に繰越しています。

財務諸表

損益計算書　年金経理（基本＋加算）

（単位：千円）

収  益		費  用
掛金等収入	382,701	給付費	1,332,264
信託運用収益	206,908	移換金	276,364
業務経理からの受入金	1,329,134	運用報酬等	63,940
		業務委託費等	32,532
		信託運用損失	195,251
		特別支出	18,394
合   計	1,918,744	合   計	1,918,744

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

貸借対照表　年金経理（基本＋加算）

（単位：千円）

資  産		負  債
現金・預貯金	15,751	未払給付費	253,505
未収掛金	45,974	未払移換金	17,683
固定資産（信託資産）	16,211,010	負債（責任準備金）	15,424,620
		別途積立金	576,927
合   計	16,272,735	合   計	16,272,735

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

2022年度末　年金財政の状況

令和4年度　積立水準について

1. 継続基準の財政検証

年金制度が今後も継続していくという前提で、責任準備金（*）の額に対して、積立金を十分に保有しているかどうかを検証するものです。

*注　責任準備金とは、給付の支払現価から掛金の収入現価を控除した額です。




①継続基準：純資産額が責任準備金額の100%以上を確保

責任準備金の額	A	15,424,620千円
純資産額	B	16,001,547千円
当基金の確保水準	B／A	103%




上記の通り、継続基準の基準を満たしています。

②掛金再計算の要否判定比率：純資産額と許容繰越不足金額の合計額が、責任準備金額の100%以上を確保

許容繰越不足金（*）の額	C	877,140千円
当基金の確保水準	（B+C）/A	109%

*注　許容繰越不足金とは、掛金の見直しが許容される不足金の範囲を示す額です。




上記の通り、掛金再計算の必要はありません。



2. 非継続基準の財政検証

加入者や受給者等の受給権が確保されているかどうかを検証するために、年金制度を終了した場合に既に発生しているとみなされる債務（最低積立基準額）に対して、積立金が保有されているかどうかを検証するものです。

最低積立基準額の計算には、確定給付企業年金法施行規則第55条第1項第1号の予定利率に、基金の財政運営に関する規程に定める率（0.5%）を加算した率を使用しています。




非継続基準：純資産額が最低積立基準額の100%以上を確保

最低積立基準額	D	12,928,997千円
当基金の確保水準	B／D	123%




上記の通り、非継続基準の基準を満たしています。

業務経理

業務経理は、基金の事業運営に関する事業経費等を扱う経理で、業務会計と福祉事業会計があります。

【業務経理－業務会計】

損益計算書の収益は、事務費掛金収入が90,066千円、福祉事業会計からの受入金が57千円、利息2千円、雑収入21千円での合計90,145千円を計上。一方の費用には、基金運営に係る事務費（給与・諸手当、引当費、需要費等）42,064千円、代議員会費384千円。AUPに係る業務委託費が616千円、繰入金に福祉事業会計への繰入金4,980千円、会費等の雑支出が818千円及び当年度剰余金41,283千円の合計90,145千円を費用計上しています。

貸借対照表の流動資産には、現預金205,288千円と未収事務費掛金10,502千円の計215,790千円、固定資産は事務所敷金の4,701千円、前払金に社会保険料の前払金418千円を計上。一方、流動負債には預り金、引当金等の計28,019千円、基本金に剰余金等192,889千円を計上。資産負債勘定の合計は220,909千円となります。

財務諸表

損益計算書（業務経理業務会計）

（単位：千円）

収  益		費  用
業務会計からの受入金	90,066	需用費	42,064
受入金	57	代議員会費	384
受取利息及び配当収入	2	業務委託費	616
雑収入	21	繰入金	4,980
		雑支出	818
		当年度剰余金	41,283
合   計	90,145	合   計	90,145

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

貸借対照表（業務経理業務会計）

（単位：千円）

資  産		負  債
流動資産	215,789	流動負債	28,019
固定資産	4,701	基本金	192,889
繰延勘定	418
合   計	220,909	合   計	220,909

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

【業務経理－福祉事業会計】

業務会計からの受入金を元に基金が実施している長寿祝金、結婚祝金、就学祝金等の福祉給付を行う福祉事業に係る会計です。

2022年度福祉給付金の実績

長寿祝金　(70歳)	35件	700,000円
長寿祝金 (77歳)	10件	300,000円
結婚祝金	126件	1,260,000円
就学祝金	495件	2,475,000円
遺児育英資金	4件	120,000円
合計	670件	4,855,000円

損益計算書（業務経理福祉事業会計)

（単位：千円）

収  益		費  用
業務会計からの受入金	4,980	需用費	68
雑収入	0	業務会計への繰入金	57
		福祉給付金	4,855
合   計	4,980	合   計	4,980

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

貸借対照表（業務経理福祉事業会計）

（単位：千円）

資  産		負  債
	0		0
合   計	0	合   計	0

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

*福祉事業会計は年度末に預金残額等を業務経理に戻入れるため、資産・負債の計上はありません。

公認会計士による合意された手続業務（AUP）の実施について

「確定給付企業年金の事業運営基準」に基づく、公認会計士による合意された手続業務(AUP)は、総合型確定給付企業年金基金の会計の正確性確保には、公認会計士による本格的な会計監査の導入が有効であることから、AUPは財務諸表等の監査として実施されるものではなく、基金の内部統制に係る保証を提供するものでもありませんが、この「実施結果報告書」を監事監査に活用し監査の充実を図るため、監事の定例監査において「実施結果報告書」を補完的資料として財務諸表等の検討が行われています。

令和4年度におけるAUPの手続業務は、新型コロナウィルス感染症に係る影響が一部ありましたが、都合5回の往査のほか、郵送による書類確認が行われ「実施結果報告書」を受領しており、その内容には各確認事項における金額、処理件数、記載内容の一致および各確認書類に対する押印、正確な修正、例外事項が無い事が確認されたことの報告され特別な記載は有りませんでした。

この「実施結果報告書」を補完的資料として活用し監査した結果、当基金の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの事業年度の財務諸表等は、当基金の運営実績を適正に表示し、基金が制定している財務及び会計規程並びにその運営が法令に準拠しているものと認める監事意見書を受領しております。

なお、当基金の実施事業所の事業主、加入者及び受給権者の皆様が当該実施報告書の閲覧を希望する場合は、当基金までご連絡ください。

年金資産の確保状況『2022年度の年金資産の運用状況（3月末基準）』

基金の年金資産運用については、年金給付及び一時金給付のために必要となる年金資産を確保するため、基金の代議員会において承認された政策的資産構成割合に基づき、運用機関の信託銀行及び投資顧問会社に委託し、国内外の債券、株式等に分散投資して、基本年金及び加算年金の資産をそれぞれ運用しており、その収益をもって将来の年金等給付に備えています。

令和４年度の運用については、新型コロナの感染リスクが落ち着き始めたところにロシアのウクライナ侵攻が勃発し、それに対する経済制裁を発端として資源高騰、物流経費の上昇に繋がってインフレ状態になったことから、年度を通して金利の引上げが実施され、特に米国の利上げは好調な企業業績も手伝いインフレ状態が顕著となったことで、その抑制の目的から急激な大幅利上げと成りました。

そうしたなかで、運用状況は年度初め低調でしたが夏場に掛けて緩やかに回復が見られ、また、夏から秋口に掛けて為替の大幅なドル高円安状態となったことで、外貨建て資産の円安に係る為替差益を享受する場面がありましたが、年度を通して度重なる利上げの度、景気の先行き不安や景気減速の懸念が高まり運用環境が悪化しました。

この金利引上げは終盤を迎えると見られましたが、大幅な利上げ後にその影響が景気後退に繋がると言われ、債券と株式が同時に低調となるなど景気の先行き不安から、内外の株式市場が大きく反応して下落を繰返しました。

また、ウクライナ情勢も膠着状態であり、世界経済の減速懸念から債券、株式が共に低迷したまま年度末を迎え厳しい結果になりました。

結果として、令和４年度末の基金全体の年金資産額は、事業所の脱退等による減少を含め、前年度末比12億4,699万円減の162億1,101万円となりました。

また、修正総合利回りは年金経理合計で0.07%となり、期待収益率（3.50%）を下回る成績となりました。

2. 資産運用の概況

年金資産の運用実績は次のとおりです。

区分	科目		2021年3月末	2022年3月末	2023年3月末
基本部分	運用実績	収益額	3,620百万円	523百万円	1百万円
		収益率（A）	29.16%	3.51%	0.01%
		ベンチマーク（B）	19.22%	4.48%	0.22%
		超過収益率 （A）－（B）	9.95%	▲0.97%	▲0.22%
	元本増減額		▲589百万円	▲424百万円	▲1,212百万円
	運用資産額		14,967百万円	15,066百万円	13,855百万円
加算部分	運用実績	収益額	291百万円	86百万円	11百万円
		収益率（C）	13.70%	3.64%	0.44%
		ベンチマーク（D）	12.96%	2.92%	0.34%
		超過収益率 （C）－（D）	0.75%	0.72%	0.11%
	元本増減額		▲72百万円	▲62百万円	▲47百万円
	運用資産額		2,368百万円	2,392百万円	2,356百万円

※金額は百万円以下を四捨五入して記載しています。

※上記表の収益額には評価損益を含んでいます。

年金資産の運用状況（令和6年1月～3月）

基金では将来の年金及び一時金給付の原資として、事業主様にご負担頂いている掛金を元とした年金資産を、運用管理規程に基づいて信託銀行及び投資顧問会社に委託して年金資産の運用をしています。

また、運用に当たっては中長期的な見通しの下、代議員会において承認された政策的資産構成割合（政策アセットミクス）に基づいて運用しており、国内外の債券、株式等の資産に分散投資を行うことで運用リスクの低減を図り、その運用収益を合わせて将来の年金及び一時金給付に備えています。

1月については、国内では年明け早々の震災を受け早期金融政策正常化観測が後退し、米長期金利の上昇により円安が進行したことで中旬にかけて上昇しました。中旬は米株上昇による上昇要因と日銀の発表の下落要因から軟調な推移となりましたが、後半は日銀金融政策に対する予想から上昇を見せ総裁発言を受けて更に上昇しました。

一方、米国株式は早期の利下げ期待が後退して下落した後、インフレ鈍化により戻りがあり、後半は一旦上昇後にFRB議長発言で3 月利下げ開始の観測が後退したことで上昇幅が縮まりました。

金利の動向は月を通して米国の利下げと国内の利上げの観測によって一進一退となり、為替（￥／$）が141円まで円高推移となった年末に対して、1月は米国の長期金利上昇を背景に148円台まで円安が進行し、月末は米長期金利の低下を受け 146 円台で終えました。

結果、1月末における運用資産全体の収益率は10.89%、運用収益額は17億7,029万円、総資産額は174億4,638万円と成りました。

2月は米国株価が史上最高値を更新し続けるなか、中旬に米国の物価指数が予想を上回ったのを受け早期利下げ観測が後退し、日本では金融緩和長期化の予想等から日経平均が下旬に過去最高値を超え39,000円台となり、その後も上昇を見せたためこの過熱感から利益確定売りがあったものの、前月比を上回る結果に成りました。また為替（￥／$）は150円台の円安基調の推移を続け、輸出企業に大きな利益獲得がもたらされました。

結果、2月末における運用資産全体の収益率は14.47%、運用収益額は23億5,668万円、総資産額は179億8,136万円と成りました。

3月に入っても上旬に日経平均が上昇して40,000円超えと成りましたが、中旬にはこの状況をみて早期の国内金利政策正常化の声により一旦調整局面を迎え、下旬に金融緩和解除が実施されましたが、それでも国内株価は堅調に推移して年度末を終えました。また、心配された為替の円高移行予想に対して、（￥／$）151円台で終えました。

結果、年度末における運用資産全体の収益率は16.20%、運用収益額は26億4,397万円、総資産額は182億8,350万円と成りました。

3. 基金の予算概要

令和6年度事業計画及び予算の概要

去る1月25に開催された第20回代議員会において基金の令和6年度事業計画案及び予算が議決されました。その概要は、次のとおりです。

予算編成の基礎数値（令和6年度の見込数）

○実施事業所数	50事業所（加算：8事業所）
○平均加入者数	男1,673人　女5,481人　計7,154人
（加算：男   206人　女   619人　計   825人）
○平均給与額	315,720円（加算：364,388円）

○ 給　　付

種類	受給形態	人数	給付総額
老齢給付
	年金受給者	575名（加算：39名）	249,580千円（加算：5,867千円）
	一時金受給者	61名（加算：11名）	316,690千円（加算：29,636千円）
脱退一時金給付
	一時金受給者	379名（加算：50名）	343,820千円（加算：40,612千円）
遺族給付
	一時金受給者	7名（加算：1名）	20,153千円（加算：1,804千円）

事業運営の事項

• 基金の安定運営のため、基金未加入事業所への加入促進対策の実施
• 加入者に対する制度周知の実施
• 代議員会、理事会の開催
• 事業所からの要請による説明会の実施
• 広報活動
  　・基金だより　2月・8月を予定　誌面の刷新
  　・事業主宛に、事業概況と年金資産運用の状況を報告（四半期毎）
  　・ホームページの更新及びコンテンツの刷新
• 基金事務に関する事務説明会の実施
• 福祉事業の実施（長寿祝金、結婚祝金ほか福祉給付）

年金経理

• 年金経理は、基金の行う年金給付・一時金給付や掛金及び年金資産の運用に係る経理で、基本年金、加算年金に区分されています。
• 年金経理の予算の概要は以下のとおりです。金額を百万円単位にしているため、計が一致しない場合があります。

 予定損益計算書（基本）　令和6年4月1日～令和7年3月31日

費  用		収  益
給付費	931百万円	掛金等収入	297百万円
移換金	60百万円	運用収益	459百万円
運用報酬等	65百万円	責任準備金減少額	326百万円
業務委託費等	27百万円
計	1,083百万円	計	1,083百万円

 予定貸借対照表（基本）　令和7年3月31日現在

資  産		負  債
流動資産	57百万円	支払備金	125百万円
固定資産	14,002百万円	責任準備金	13,934百万円
計	14,059百万円	計	14,059百万円

 予定損益計算書（加算）　令和6年4月1日～令和7年3月31日

費  用		収  益
給付費	78百万円	掛金等収入	78百万円
移換金	7百万円	運用収益	72百万円
運用報酬等	6百万円
業務委託費等	4百万円
特別支出	29百万円
責任準備金増加額	27百万円
計	150百万円	計	150百万円

 予定貸借対照表（加算） 令和7年3月31日現在

資  産		負  債
流動資産	11百万円	支払備金	46百万円
固定資産	2,404百万円	責任準備金	1,792百万円
		基本金	577百万円
計	2,415百万円	計	2,415百万円

業務経理

• 業務経理は、事務費掛金を財源として基金業務を運営するための経理で、主に基金運営の人件費、物件費に係る業務会計と、長寿祝金や結婚祝金等の加入者や受給者のための福祉事業に係る福祉事業会計に区分されています。
• 業務経理の予算の概要は以下のとおりです。
• 金額を千円単位にしているため、計が一致しない場合があります。

 予定損益計算書（業務会計）　令和6年4月1日～令和7年3月31日

費  用		収  入
事務費	50,908千円	掛金収入	81,098千円
代議員会費	1,044千円	雑収入	23千円
業務委託費	2,772千円
繰入金	6,810千円
雑支出	1,374千円
剰余金	18,213千円
計	81,121千円	計	81,121千円

 予定貸借対照表（業務会計）　令和7年3月31日現在

資   産		負  債
流動資産	170,769千円	流動負債	25,109千円
固定資産	4,796千円	基本金	150,847千円
繰延勘定	391千円
計	175,957千円	計	175,957千円

 予定損益計算書（福祉事業会計）　令和6年4月1日～令和7年3月31日

費  用		収  入
事務費	100千円	受入金	6,810千円
福祉給付金	6,710千円
計	6,810千円	計	6,810千円

福祉事業会計は、業務会計からの受入金で運営するため資産負債はありません。

 福祉給付金内訳（令和6年度推計）

給付金名	件数	金額
結婚祝金	170	1,700千円
就学祝金	538	2,690千円
長寿祝金（70歳）	69	1,380千円
長寿祝金（77歳）	20	600千円
死亡弔慰金	2	40千円
遺児育英資金	5	300千円
計	804	6,710千円