当基金からの年金又は一時金給付にかかる源泉徴収事務（※）の為、皆様のマイナンバーを取得する必要があります。当基金では皆様のマイナンバーを下記の通り取得します。

※源泉徴収票等の法定調書にマイナンバーの記載が義務づけられています。

（皆様にお渡しする源泉徴収票には、マイナンバーは記載されません。）

① 平成28年3月31日以降に加入者資格を喪失された方

加入者資格喪失時に三井物産株式会社より取得します。
（三井物産株式会社と当基金との間で「個人番号の収集にかかる業務委託契約」を締結しています。）
但し、三井物産株式会社より取得ができなかった方につきましては、企業年金連合会より取得します。（②をご参照ください）

② ①以外の方（平成28年3月30日までに加入者資格を喪失された方）

原則、企業年金連合会へ委託することにより皆様のマイナンバーを取得します。
企業年金連合会は、基金との業務委託契約により、マイナンバーを統括管理する「地方公共団体情報システム機構」からマイナンバーを取得します。基金は、企業年金連合会が取得した情報（マイナンバー）の提供を受けることにより取得します。（皆様が企業年金連合会又は基金へマイナンバーを提出して頂く必要はございません）

海外居住者（日本非居住者）のマイナンバーについて

住民票がない場合は、マイナンバーは交付されませんが、既にマイナンバーを交付された方が海外へ転居された場合等、海外居住者であってもマイナンバーをお持ちの方につきましては、マイナンバーを取得させて頂きます。また、マイナンバーをお持ちでない方は、日本に帰国された際、住所変更時に提出していただきます。（年金受給中の方のみ）